丸亀市議会 2021-06-07
06月07日－04号
令和 ３年第３回 ６月定例会 令和３年第３回丸亀市議会６月
定例会継続会会議録 令和３年６月７日（月） 午前10時 ─────────────── 出席議員 24名 １番 渡 邉 一 馬 君 │ 13番 横 川 重 行 君 ２番 守 家 英 明 君 │ 14番 加 藤 正 員 君 ３番 角 野 仁 美 君 │ 15番 大 西 浩 君 ４番 中 谷 真 裕 美 君 │ 16番 竹 田 英 司 君 ５番 東 由 美 君
│ 17番 三 宅 真 弓 君 ６番 神 田 泰 孝 君
│ 18番 多 田 光 廣 君 ７番 水 本 徹 雄 君
│ 19番 福 部 正 人 君 ８番 岡 田 剛 君
│ 20番 内 田 俊 英 君 ９番 廣 田 勝 也 君
│ 21番 真 鍋 順 穗 君 10番 武 田 孝 三 君
│ 22番 横 田 隼 人 君 11番 香 川 勝 君
│ 23番 山 本 直 久 君 12番 川 田 匡 文 君
│ 24番 大 前 誠 治 君 ─────────────── 欠席議員 なし ───────────────市長 松 永 恭 二 君
│ 秘書政策課長 窪 田 徹 也 君副市長 徳 田 善 紀 君
│ 情報政策課長 村 山 智 彦 君教育長 金 丸 眞 明 君
│ 財政課長 宮 西 浩 二 君
モーターボート競走事業管理者 │ 高齢者支援課長 永 森 かず代 君 大 林 諭 君
│市長公室長 横 田 拓 也 君
│ スポーツ推進課長 吉 田 比夫美 君総務部長 栗 山 佳 子 君
│ 都市計画課長 冨士川 貴 君
健康福祉部長 宮 本 克 之 君
│ 文化課長 平 尾 聖 君
市民生活部長 小 山 隆 史 君
│ 農林水産課長 横 井 隆 浩 君
都市整備部長 吉 本 博 之 君
│ 学校給食センター所長 │ 小 松 昌 徳 君
産業文化部長 山 地 幸 夫 君
│ 学校教育課長 菅 佳 久 君教育部長 七 座 武 史 君
│ ───────────────
事務局職員出席者事務局長 渡 辺 研 介 君 │ 主査 高 橋 幸 見 君次長 平 尾 哲 男 君 │ 主任 伊 藤 傑 君総括担当長 松 尾 耕 平 君
│ ─────────────── 議事日程第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問 ─────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ─────────────── 会 議 〔午前10時00分 開議〕
○議長（真鍋順穗君） おはようございます。 ただいまから令和３年第３回丸亀市議会６月
定例会継続会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（真鍋順穗君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、９番廣田勝也君、10番武田孝三君を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（真鍋順穗君） 日程第２、これより一般質問を行います。 ４日に引き続き、順次発言を許します。 16番 竹田英司君。 〔16番（竹田英司君）登壇〕
◆16番（竹田英司君） おはようございます。 新しい議場になって、若干緊張ぎみなんですけれども、いつもどおりに一般質問させていただきたいと思います。 今回、大綱３点にわたって質問させていただきたいと思います。 まず、１点目から入らせていただきます。丸亀市独自の
給付型奨学金制度の導入について質問させていただきます。
新型コロナの影響で、生活が困窮している世帯が増えている中、学びに意欲のある若者、その子育て世帯の暮らしの一助になればということで、丸亀市独自の
給付型奨学金制度をつくることを求めたいと思います。この質問に関しては、最近では、平成２９年３月定例会においても先輩議員の中谷議員が質問されておりますが、本市においては入学金の貸付制度はございますが、奨学金に関してはいまだ導入されておりません。子育て世帯の知人の方々から、なぜ丸亀市は
奨学金制度がないのといった御相談をよく受けます。
新型コロナの影響で、世帯ごとにも収入が減少していることに加え、お店等も営業しておらず、
アルバイト先がない学生が増えている状況の中、学費と生活費を捻出するのが難しく、進学を断念する学生や中退してしまう学生も多いと聞きます。コロナ禍による影響で、今年度、全国の大学や短期大学などを中途退学や休学した学生はおよそ5,800人に上っていることが、文部科学省の調査結果が出ております。中途退学した学生は２万8,647人、休学した学生は６万5,670人で、このうち
新型コロナウイルス感染拡大の影響と分かっている人は、中途者に関しては1,367人、休学者は4,434人の合わせて5,801人となっています。これは12月、年末までのデータなんで、少しまだこれから増えておるんではないかなというようなことが予測されますが、それまでのデータであります。これについて文部科学省は、99％の学校が後期授業料の納付期限を猶予し、74％が経済的に困難な学生を対象に授業料の減額や免除を行っていることや、国の低所得世帯を対象とした
給付型奨学金が支給される制度が去年の４月から始まり、12月時点で27万人近くが利用しているということであります。しかし、国の制度では、利用したいと思っても様々な条件等があり、ハードルが高くて誰もが利用できる制度ではないのが現状です。 ここで近隣の、もう本当に近くの県内で、参考にさせていただいた事例があるんで、紹介させていただきます。最近、１週間もたってないんかね、四国新聞に載っとったんですが、三豊市、学費、月に５万円の、もう返さんで、支給型の
奨学金制度で、この前言われたんが、対象者が短大と専門学校も対象に入れると。ちょっと人数が20人ということで、上限が20人ということで、いろいろな条件、生活の状況とか家庭の状況とか本人の学力とか、いろいろなところを審査して、その20人という上限で決まっとるわけです。もう一つの例として、綾川町、これは町内に居住している人で、高等学校卒業した人で短期大学を除く大学に入学が決まった人に対して月額３万円、ほいであと町内の中学校を卒業して高等学校や
高等専門学校に入った人には月額２万円。ほいで、支度金。順番が後さきになってしもうたんですが、町内に居住してる人で大学の入学、短期大学除く入学が決まった方に入学時に100万円あって、通常で言うたら、この学費、月にかかる３万円というお金を４月から９月までの前期と10月から３月までの後期に18万円ずつ、６か月分を２回に分けて支給するシステムになっとんですが、償還期間としまして、卒業の年から７年以内に144万円です。４か年分を月々１万8,000円ずつ返済していくという制度です。ただ、これには条件があって、地元に学生がＵターンしてくれて県内に就職してくれた場合には、通常４年分の144万円を償還せないかんところを半額の72万円で返すので済むという制度があって、100万円の支度金の場合に関しましたら、100万円を同じように７年以内に、月々１万2,500円返していくという制度があるんですが、同じように地元の県内に就職してくれた場合には、半額の50万円返済するので済むという。綾川町も人口流出とか、もう過疎化のことがあって、それでこういうふうなことをしとんやというような話も聞いたことがあるんですが、これはやっぱり将来に対する投資という意味ですごくええ制度やと思うんで。このような事例を参考にして、丸亀市の子供の貧困対策、丸亀市ならば安心して子育てができそうだとか、また若い人が希望を持って学ぶ意欲を発揮できる、そういうまちにすることは、まちの誇りであり、未来への投資だと思います。ぜひ丸亀市独自の
給付型奨学金制度実現をさせていきたいものであります。見解をお伺いいたします。
○議長（真鍋順穗君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 教育部長 七座武史君。 〔教育部長（七座武史君）登壇〕
◎教育部長（七座武史君） 16番竹田議員の丸亀独自の
奨学金制度の導入についての御質問にお答えします。 初めに、本市独自の
入学金貸付制度の利用状況についてですが、過去５年間で13名の利用となっております。また、本制度には、
新型コロナウイルス感染症の影響を含めた経済的な事情により貸付金の償還が困難になった方への
償還猶予制度があり、
ホームページ等でも周知しておりますが、現在のところ、償還猶予の申請は０件となっています。 議員御提案の
給付型奨学金制度についてですが、これまで議員の皆様から様々な御意見、御提案をいただいており、国、県の動向や政策効果、運用状況等を踏まえた上で検討してまいりたいとお答えしてまいりましたが、近年、国や県が実施する奨学金や支援金の制度が充実してきております。まず、高等学校の進学に際しては、返還不要の授業料支援、
高等学校等就学支援金制度が令和２年４月から大幅に拡充されています。全国の約８割の生徒が利用しており、特に私立学校へ進学する経済的に困難な家庭に対する支給上限が大幅に上がっており、
私立学校授業料の実質無償化が図られています。また、授業料だけでなく、教育費を支援する返還不要の
高校生等奨学給付金の制度も整備されています。なお、これらの申請は高校進学後となるため、各中学校での懇談会等において、確実に保護者へ情報提供を行い、授業料等の額に関係なく、子供たちが将来の夢や目標に向かって自由な進路選択ができるよう支援を行っております。 次に、大学生等への支援につきましても、令和２年４月から新制度がスタートしており、
住民税非課税世帯、それに準じる世帯の学生を対象に、授業料、入学金の免除や減額に加え、
給付型奨学金の支給が受けられる制度となっております。この制度で、これまで
貸与型奨学金の対象だった学生も給付型を受けることができる可能性が広がり、意欲的な学びへの支援となっております。また、県においても無利息の
貸与型奨学金を実施しており、さきに述べた
給付型奨学金との併給も可能になっています。 これらの制度と併せ、独自の
奨学金給付金制度を実施している市町もございますが、
本市教育委員会といたしましては、諸制度について、誰もが情報を得ることができ、活用しやすい環境を整えることが大切であると考えており、県教委や関係課、学校と連携した情報発信や相談活動に力を入れていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上、答弁といたします。
◆16番（竹田英司君） 議長、16番。
○議長（真鍋順穗君） 16番 竹田英司君。 〔16番（竹田英司君）登壇〕
◆16番（竹田英司君） 部長、答弁聞かせていただきました。国や県はいろいろな、子供たちにとってやりやすいようなものを導入して、そういう動きがあるということで答弁いただいたんですが、私が聞いたんは、丸亀市独自のということで質問させていただいとんですけど、それに対してはあまり見た感じ分からんので、これから県教委や関係課、学校と連携とした情報発信や何とかというて、やっていきます、御理解ということなんですが、後で言いますんで、次の質問に行きます。 ２点目行きます。丸亀市では、市内中学生２年生を対象に地元企業の魅力を知ってもらい、将来、地元丸亀での就労、定住増加につながることを目的に、
地元企業ＰＲ事業を行っております。多感な時期にこういったことを経験することは、その後の人生を決める上で非常に重要な役割となるので、将来への種まきという意味ではとてもいい事業だと考えます。ただ、そこで終わりではなく、この制度を活用した学生が、大学等卒業後、県外に残らず、生まれ育った地元に戻り就職してくれることが、災害の少ない本市への企業誘致にもつながっていくのではないでしょうか。 そこで、丸亀市全体で連携して取り組んでいくことを求めたいと思います。コロナの危機の中からチャンスを見いだすことも大切だと思います。人口密度が高く、無理に感染リスクの多い都会で就職、生活をしなくても、ＩＴ環境が目覚ましく進化している現代において、都会でも地方でもほぼ同じ環境で仕事をすることができます。近県の例を挙げますと、徳島県上八万町の空き家、古民家等を利活用した
サテライトオフィスのようなＩターンの促進に取り組んでいる事例もあります。親と実家等近くで暮らすことで、空き家や新興住宅の増加抑制、水田等の農地の保全により、豪雨災害時の水田の持つ保水機能を生かすことにより、災害に強いまちづくりにも寄与します。利点だけを述べてしまいましたが、こういったように全体に係る影響を考える必要があります。縦割り行政で担当部課で考え取り組むのではなく、部課を超え、全体で取り組んでいくことが、まちの発展につながるものと考えます。市のお考えをお聞かせください。
○議長（真鍋順穗君） 市長 松永恭二君。 〔市長（松永恭二君）登壇〕
◎市長（松永恭二君） 16番竹田議員の部課を超えた取組についての御質問にお答えいたします。 近年の人口減少と少子高齢化がもたらす様々な課題には、複数の部署が連携して取り組まなければならない事案が数多くなってきております。また、議員御案内のとおり、情報技術の進歩や
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとして、生活様式や働き方に対する意識の変化が生まれ、地方回帰への流れも見られ始めています。こうした動きは、人口減少に悩む各地方自治体でも注目を集めており、
デジタル社会への対応など、部課を超えて取り組まなければならない新たな課題も顕著になってきているところです。 一方、本市では、これまでにも、丸亀城の石垣崩落や目下の
新型コロナウイルス対策などの有事には、庁内の垣根を越えて全部長を構成員とする対策本部を設置し、全庁体制での対応によって一定の成果を見せてきている経緯もございます。また、中には１つの部署で対応できたとしても、一時期に相当量の業務が重なり、部門間を超えたマンパワーを集結し、対応に当たった事例もございました。私といたしましては、本市のこうした経験を生かし、引き続き近時の複雑多様な行政課題には、その内容に応じて、１つの部署だけではなく部課を超えた取組が必要であると認識いたしております。そのため、議員御提案の移住・定住施策につきましても、産業や観光のほか、離島や情報など、部門間を超えて連携した取組を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上、答弁といたします。
◆16番（竹田英司君） 議長、16番。
○議長（真鍋順穗君） 16番 竹田英司君。 〔16番（竹田英司君）登壇〕
◆16番（竹田英司君） 市長、一定の成果を見せてきている経緯もあるということです。市長のときにいろいろなところで挨拶をお聞きしよって、民間のパワーを取り入れると、政策集団をということを、市長、言われておりまして、それはもう全くの本当に同感で、それぜひやってくれたらええなと思ようて、市長の聞きょったんですけど。私も、幸か不幸か民間出身の議員でありますし、市長も民間から出馬されて、それはそれでええ部分があって、行政は行政のええ部分があるんやけど、両方がうまいことリンクして、新しいものをよそから取り入れて、それをうまいこと両方でやっていく。なかなか難しいこともあると思うんですけど、やっていって、取りあえず一歩踏み出していくということを、せっかく、また新しい市政になったんですから、新しいことにどんどん、失敗を恐れずに挑戦してほしいと思います。この
奨学金制度というのは、やっぱりお子さん、兄弟が多かったりとかして、でもみんな同じように学びの機会とか、子供が一生懸命頑張ることを親としたら実現させてやりたいという気持ちがあるんですが、コロナだけをきっかけに言うわけではないんですが、いろいろな家庭の状況もあるし、でもやっぱりちょっとでも、将来、その子供たちが大学出て地元へ帰ってきて活躍していくような地域づくりをしていかないかん。目先のことだけじゃなくて、10年、20年、30年を見越したようなことを考えてやっていかないかんと僕は思うんですよ。さっきも言うたように、いろいろな幅広い分野でええこともある、もう逆に僕はええことしか言うてないですけど、そこでまたネックになってくるところもあるかも分からんのですけど。とにかくやっていってたらええんじゃないかなと思います。僕、今、46なんですよ、年がね。市長、60ちょっとですね。あともう何年、一生懸命頑張って仕事していける時期というたら、もう15年、20年、分からんですけど、それぐらいかも分からんのやけど、もう何か最近つくづく思うんですが、当たり前に御飯食べて、飯は働いたら食べれるけど、自分のために生きるだけでなしに、やっぱり次の世代の、今の学生とか次の子供たちとか、これから丸亀をつくっていってくれるであろう子供たちのために自分の命は使うていかないかんと、僕はほんまに真剣に思っとんですよ、市長。そういうことにどんどんどんどん、もう恐れずに挑戦していただきたいと思います。僕もできる限り一生懸命協力させていただきますんで、頑張ってください。 次の質問に入ります。 敬老事業について質問させていただきます。 松永市長は、６月定例会における所信表明において、敬老事業の在り方を改めて見直したいとおっしゃられておりますが、具体的に何をどのように見直していかれるのか、お答えください。
○議長（真鍋順穗君）
健康福祉部長 宮本克之君。 〔
健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮本克之君） 敬老事業の見直しに関する御質問についてお答えいたします。 敬老行事は、昭和22年に兵庫県多可郡野間谷村のとしよりの日から始まったとされており、その後、全国に広がり、敬老の日と改称され、国民の祝日となりました。毎年９月15日が敬老の日でございましたが、
ハッピーマンデー制度により、平成15年から祝日が９月第３月曜となったことに伴い老人福祉法が改正され、９月15日を老人の日、同日から１週間を老人週間と定め、全国で様々な敬老行事が行われているところでございます。本市におきましては、多年にわたり社会の発展に寄与されてきた高齢者の方々を、豊富な知識と経験を有する者として敬愛し、その長寿をお祝い申し上げるため、敬老祝い金や敬老会等の敬老事業を実施しておりますが、高齢化社会の進展や生活の変化に対応するため、随時事業の見直しを行い、現在に至っております。近年では、平成22年度には、行政評価の外部評価におきまして敬老事業の見直しを検討するよう求められたことを受け、
市長訪問対象者年齢の引上げや
金婚記念事業の終了など、事業運用の見直しを行いました。また、平成29年度には、
行財政改革特別委員会におきまして、敬老事業の在り方について検討を求められたことを受け、平成30年４月の
市民アンケートにより市民の皆様の御意見をお伺いした上で、平均寿命の延伸、高齢者自身の考え方の多様化、福祉施策の充実、県内他市の状況など、高齢者を取り巻く環境を考慮し、また事業効果及び費用の両面から検討を重ね、
敬老祝い金支給対象者の変更、及び
敬老会対象者年齢の引上げなどの見直しを実施したところでございます。しかしながら、今後、令和７年に団塊の世代が全て75歳以上となり、さらに令和22年には
団塊ジュニア世代が65歳以上となることにより、高齢者人口はピークを迎え、敬老事業に関係する費用が増加していくと予想されること、またこれまで敬老会を担っていただいておりました婦人会にあっては、種々の理由により解散を余儀なくされるところもあり、代わって
コミュニティに担っていただくなど、新たな課題も生じております。このほか、現在、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大という前例のない状況であり、就業形態や生活様式などの大きな変革が社会的にも求められております。行政の各種事業についても例外ではなく、ウイズコロナ、
アフターコロナを視野に入れた事業展開が必要となってきております。こうしたことから、敬老事業については、敬老会をこれまでのように一堂に会して実施するのか、また地域の自主性を考慮し、市内一律の委託方法にするのかなど、敬老祝い金の在り方や対象者の考え方など、総合的な見直しを検討いたしたいと考えております。見直しを行う場合には、各
コミュニティや婦人会、また市民の皆様にも御意見を伺い、本市の高齢者福祉の基本理念である、高齢者が生きがいを持って安心して自分らしく生活できるまちづくりに照らし、事業の不可欠性や有効性などを検証し、適切に判断してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆16番（竹田英司君） 議長、16番。
○議長（真鍋順穗君） 16番 竹田英司君。 〔16番（竹田英司君）登壇〕
◆16番（竹田英司君） コロナでやり方自体も変えていかないかんき、今からちょっと新たな変革でいろいろ考えていかないかん。答弁くれとんですけど、いろいろ意見を聴取しもって、その地域地域で意見聞きもって、また推進していってくれるということなんで、またよろしくお願いします。 ２点目の質問に入ります。
新型コロナの収束の見通しがまだ不透明な中、このままでは今年の敬老事業においても開催が危ぶまれる状況であります。令和２年12月議会において、先輩の三宅議員から、
敬老記念品について、市民の反応、御意見につきまして、御不満、期待にお応えできてないことをお受けしての質問がありましたが、そういった声に対し、今年はどう対応し、改善していくのか、お答えください。
○議長（真鍋順穗君）
健康福祉部長 宮本克之君。 〔
健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮本克之君）
敬老記念品に関する御質問についてお答えいたします。 本市では、社会に尽くしてこられた高齢者の皆様を敬愛し、長寿をお祝いするため、市内17地区において、婦人会、あるいは
コミュニティにその運営を委託し、一昨年まで毎年度、敬老会を実施しておりました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点により、昨年度はやむなく中止とし、その代替事業として、
敬老記念品事業を実施したところでございます。 議員御指摘のとおり、
敬老記念品の選定については様々な御意見をいただき、その内容は令和２年12月定例会にて御報告させていただきました。その折の答弁でも申し上げましたが、本市といたしましては、今年度の敬老事業がよりよいものとなるよう、市民の皆様の声を真摯に受け止め、事業に生かしてまいりたいと考えております。 さて、今年度の敬老会の実施に関しましては、
新型コロナウイルスの感染が懸念される厳しい状況が続いていることもあり、昨年度と同様に婦人会及び
コミュニティの御意見をお伺いした上で判断することとし、令和３年４月から５月にかけて、敬老事業に関するアンケートを実施いたしました。今後、アンケートの結果を踏まえて、参加者である高齢者の方々、敬老会の実施主体であります婦人会や
コミュニティの皆様の健康を守ることを第一に考え、敬老会の実施、あるいは中止について、慎重に判断してまいりたいと考えております。 なお、仮に敬老会を中止し、昨年度と同様に
敬老記念品事業を実施するとした場合には、
敬老記念品の調達などにつきまして、公募型プロポーザル方式を採用するなど、広く事業者の提案を募ることも検討しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上、答弁といたします。
◆16番（竹田英司君） 議長、16番。
○議長（真鍋順穗君） 16番 竹田英司君。 〔16番（竹田英司君）登壇〕
◆16番（竹田英司君） 部長、
敬老記念品の調達等につきましては公募型プロポーザル方式を採用するとか、広く事業者の提案を募るということも検討しておるということで、これからの在り方について、まだ今から動いていくことと思うんですが。この質問をさせていただく際に、愛知県の方から、僕がこういう質問するんやったらこういうことも一つ事例があるんでというて、参考資料を丁寧に送ってきていただいた方がおって、それを少しだけ紹介させていただきたいと思います。 平たく言うたら、コロナでなかなか、今事業者も困っとるという状況はどこでも同じであろうかと思いますが、そういったところで、地元の地場産業、地元の産品を、丸亀市やったら丸亀市の産品を活用して、そういったものの中から選択制でカタログにして選んだらどうやというようなことでしとるところがありまして、これ、一つ例を出させていただいたら、木更津市、商品は大きく分けてグルメ、スイーツ、サービスなんですけど、今言よった地元の産品とか、サービスで言うたらタクシー券とかヘアカットとか、そんなもんとか、いろいろなもんにしたりとか、選べるようにしたりしとるということです。目的としては、
新型コロナで売上げが減少した業者や外出自粛を余儀なくされておる高齢者への支援が目的ということでやっとんです。今、コロナでイベントがもう立て続けに、お城まつりやったりとか婆娑羅まつりが中止になっとるような状況なんで。さっきの質問でも出てきてたけど、今後、コロナがどういうふうに変わっていくか分からんですけど、それによって業者の人も対処が必要になってくるということなんで、産業観光課、こういったことにいろいろ精通しとると思いますので、高齢者支援課だけの事業と捉えるんじゃなしに、またさっきと同じような言い方になってしまいますが、こういったことも取り入れて、できたらカタログ業者とかに、ある程度もう任しとるきんとかというんではなしに、地元と、そういった商店やいろいろなところと、大変やろうと思うけど、そこでいろいろな利害とかも出てくると思うんですけど、費用対効果を考えて、積極的に連携してやっていっていただいて、地元の産品を選ぶようなシステムみたいなんも、そんな難しくないカタログでええんで、簡単なんで構わんので、そんなん作ってやっていったらどうかなと思います。これは１つ要望にしときますんで、また頑張ってください。 ３点目の最後の質問に参ります。 ため池の安全対策について。 先月５月９日の日曜日に、丸亀市綾歌町の通称原池で、綾川町の小学校１年生の児童が父親とともに命を落としてしまうという、本当に痛ましい事故が起こってしまいました。この池では、10年前にも、釣中に転落した男性を助けようとした若い女性が亡くなってしまうという事故が起き、転落箇所にはロープが張られていました。ため池はすり鉢状になっているため、落ちると自力で戻るのは不可能だと言われています。何げないため池には恐ろしい危険が潜んでいます。二度とこのような痛ましい事故が再発しないように、行政としても、池の管理者としても、何らかの対応が必要だと思います。 そこで質問ですが、今回、事故が起きた原池の安全対策はどのようになっていますか。 また、市内のため池についてもお答えください。
○議長（真鍋順穗君）
産業文化部長 山地幸夫君。 〔
産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕
◎
産業文化部長（山地幸夫君） ため池の安全対策についての御質問にお答えいたします。 新聞報道等にもございましたように、市内のため池におきまして、親子の方が亡くなられるといった痛ましい事故がございました。亡くなられました方に対しまして謹んで御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族の方に対しましてお悔やみを申し上げます。事故がございましたため池は、綾歌市民総合センターから南東に約2.2キロメーター、丸亀市と綾川町の行政境に位置し、地元の水利組合が管理をする農業用ため池でございます。議員御質問の今回事故が起きた原池の安全対策でございますが、５月９日の事故の翌日、５月10日に、地元水利組合と安全対策の協議を行い、地元水利組合が、市道に面しガードレールのない堤防への進入口の２か所にロープを張り、立入禁止の貼り紙とつり禁止の看板を応急対策として設置をしていただきました。今後はこのロープをチェーンに替え、施錠による管理を行っていただく予定になっております。また、５月23日に池ののり面に立ち入らないよう、以前から設置していた堤防場の木ぐいとロープの外側に鉄筋と２段張りによるロープを、より高い位置に追加して設置をしていただきました。これらの地元水利組合の対策に加えまして、本市といたしましても、２度目の事故を受け、６月１日に事故の発生箇所に近い危険なのり面の上部に、高さ1.2メートルのフェンスと26メーターにわたり設置をいたしました。 なお、原池は、令和元年度に香川県が行いました耐震点検調査の結果、耐震不足が確認されておりますことから、本年９月から年度末を工期として香川県が堤体の補強工事を実施する予定であり、滑りやすいのり面等もより安全な対策が図られると聞いております。 次に、市内のため池の安全対策についての御質問でございますが、５月13日及び14日に、市内のため池の管理者の皆様に御出席をいただきました会議において、農林水産省が作成しております、ため池の安全管理に関する文書をお配りし、ため池の危険箇所の点検と確認をお願いいたしました。また、池の管理者の皆様が安全対策として行われる看板の設置や転落防止柵等の設置費用につきましては、多面的機能支払交付金や、市単独の土地改良事業が活用できることを、改めてお伝えをすることとしております。本市といたしましても、安全対策に関わる経費につきましては優先して予算の確保を行い、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。一方で、市内のため池は大変数が多く、池の周りも広大なため、ハード整備による安全対策には限界がありますことから、ため池は滑りやすく、一度落ち込むと上ることが難しく危険であることを、市民の皆様に御理解をいただくことが肝要と考えております。このようなことから、事故後の５月11日に、市のホームページによりため池周辺での事故防止を呼びかけいたしますとともに、５月25日以降、順次、市内の幼稚園、保育所、こども園、小・中学校の全児童・生徒及び保護者の皆様に、ため池の近くで遊ばないよう、また遊んでいる場合はお声かけをしていただきますようチラシをお配りし、お知らせとお願いいたしました。また、７月号の広報において、改めて市民の皆様にお知らせとお願いをしてまいる予定にしております。事故が発生いたしましても、年月の経過により意識が薄れるといったこともございますので、今後とも継続的にため池や用水路等の事故防止に対する啓発等も続けてまいりたいと存じますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上、答弁といたします。
◆16番（竹田英司君） 議長、16番。
○議長（真鍋順穗君） 16番 竹田英司君。 〔16番（竹田英司君）登壇〕
◆16番（竹田英司君） すぐ事故の後に対応していただいたということです。今日、議長に御許可をいただいてパネルを持ってこさせていただきましたんで、ちょっと御紹介をさせていただきます。多分、ここに書かれとる６月１日のフェンスの対処していただいた写真やと思うんですが、こういったように鋼製のフェンスを土手の上に張っていただいて、今の答弁にあった対処やと思うんですが、1.2メートルのフェンス、26メートルというやつですね。これ、やっていただいて、早々に対処していただいとるということです。それと、これ、地元での事例なんですけど、この池は地元の水利が管理しとる、うちの地元の池なんですけど、この池がこういうふうに下が、みんなに見せてなかったんかな、アスファルトになっとるような状況のところに、池の周りにガードレールをしとるような感じになっとんです。この、今御覧いただいたら分かるように、このガードレールはもともと、着工前の写真というか、こういったように下が開いとる、これ通常ですとそうですよね。ガードレールの下がこういうふうに隙間があって、これ、雨の日に起こったらいかんようなことが起きてしもうたんですけど、雨の日に50㏄のスクーターのバイクが、このガードレールの下の開いとるところを滑って、バイクごと池の中へ転落してしもうたんです。ほいで、今言ようたように上がってこれんや何やというんで、何とか、本当に大惨事になりかけたんですが、そのときは一命を取り留めたということやったんで、地元から要望があって、地元の人の協力を得て、ちょっとやらんかということで、ほんなら一緒になってやろうということで、地元にはいろいろな仕事しょうる人おる、工場で溶接しょうる人もおったら様々な仕事しょうる人がおって、地元のためやったら、こういう声があってこういうことあるんやったら、ちょっと声かけたらみんなでやろうかというようなこともできるんで、みんなで五、六人で集まってやって、溶接して、ビームもずっとこれ下に取り付けていって、安全対策したわけでございますが、こういったもんも、ビームなんかも結構使ってないやつがあるんですよ。438号なんかでも車線規制したときに使よったガードレールのビームがそのまま使わんと置いとられるから、まだ使えるような状態で置かれて保管されとったりすることもあるんで、こういうのをちょっとでもアンテナ立てて利活用というか、地元の自分たちでできることは自分たちでしていくとかということも大事なんですが、それに行政も関わっていただいて、一緒にうまいことちょっとでもやっていけて、こういう悲惨な事故が二度と起きなんだらええようにやっていけたらいいんじゃないかなと思います。でも、一番はコロナで、池やったらというんで、池行きたい気持ちも分かるんですが、学校とか保育所、幼稚園関係に周知はしていただいたということで、ほんまは行きたいやろうけど近寄らない、それが一番のことやと思うんで、そういうことに対しても働きかけしてくれとると思うんで、あとはもうこの放送見てくれようる人がちょっとでも気をつけてくれて、そういうふうに感じていただいたらと思います。もう二度とこういう事故が起きないように祈ります。 以上、３点にわたって質問させていただきました。一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（真鍋順穗君） 以上で16番議員の発言は終わりました。 ここで10分間程度休憩いたします。 〔午前10時42分 休憩〕 ─────────────── 〔午前10時51分 再開〕
○議長（真鍋順穗君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 10番 武田孝三君。 〔10番（武田孝三君）登壇〕
◆10番（武田孝三君） それでは、ただいまより６月定例会一般質問を行います。大綱は３点であります。 早速ですが、１点目に入ります。
アフターコロナ時代を見据えた、地域公共交通の活性化、継続化支援及び移動者支援策の充実に向けてであります。 近年、地域公共交通の重要性が高まっており、市民の移動手段として日常生活を支える地域公共交通をいかに持続可能なものにしていくかが喫緊の課題となっています。去る３月に、
新型コロナ危機を契機に、今後の公共交通の在り方が問われる中、2020年に改正された持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、丸亀市地域公共交通計画が策定されました。新しい時代の訪れとともに、当該計画においても、基本理念にＭａａＳという情報通信技術、ＩＣＴの発達を背景に生まれた次世代の移動サービスの考え方が明記されています。市民ニーズの高まりにつれて、公共交通空白地域などの課題解決に向け、新しい地域公共交通サービスが大変注目されています。先般、私の３月議会総括質疑では、ＭａａＳの普及推進に当たって不可欠なインフラ整備、新しい輸送サービスの導入、データ事業者間の連携、キャッシュレス化など、多様な取組が期待され、本市でも事業内容を検討されているとの旨の御答弁をいただきました。 そこで、１点目ですが、まず公共交通空白地域をカバーできる乗合バス、乗合タクシー、デマンドバス、車両はミニバンタイプなどの導入について期待が高まります。そして、市内地域の隅々まで移動手段を必要とする市民ニーズを網羅でき、なおかつ高齢者運転免許証自主返納支援事業と連動できれば、公共交通サービスが市民にとっては移動手段の担保と解決につながると思われます。 以上の趣旨に基づいて質問に入ります。 １点目です。地域事業に勘案し、費用対効果の高い地域公共交通サービスについて。 ２点目、地域インフラ事情、バリアフリーの観点から、車両のダウンサイジングについて。 以上について、本市の所見をお尋ねいたします。
○議長（真鍋順穗君）
都市整備部長 吉本博之君。 〔
都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎
都市整備部長（吉本博之君） 10番武田議員の公共交通サービスによる市民の移動手段の担保と解決についての御質問にお答えいたします。 まず、費用対効果の高い地域公共交通サービスでございますが、現在、本市におきましては、年間１億円程度の費用で
コミュニティバスを運行しております。現状では、ある程度網羅的な路線とダイヤを確保できており、ここ数年の利用者数も年間26万人を超えて推移しておりますことから、一定のニーズは満たしているものと認識しております。しかしながら、高齢者の移動手段の確保や交通空白地域への対策など、公共交通への期待が高まる一方で、人口減少や過度のモータリゼーションなど、地域公共交通を取り巻く環境は厳しさを増しており、将来にわたって地域公共交通サービスを確保していくためには、さらに効率的な移動手段の検討も必要であると考えております。そこで、今後は、昨年度策定いたしました丸亀市地域公共交通計画に基づき、バスの路線や運行形態などの見直しを行うとともに、新たな移動手段の導入も視野に、本市の特性に合った費用対効果の高い地域公共交通サービスの実現を目指してまいります。 次に、車両のダウンサイジングについてでございますが、地域のニーズに応じて車両を小型化することは、より狭い道路での運行が可能となり、路線の設定やバス停の設置の選択肢が広がることから、利用者にとって乗りやすい環境を整えることができると考えております。また、車両の維持管理経費の軽減のほか、デマンド方式のような状況に合わせた効率的な運行形態への転換も可能になるなどの効果も見込まれます。このように、車両のダウンサイジングは、これまで応じられなかった市民ニーズへの対応や費用対効果の向上が期待でき、エリアによってはより効率的で利便性の高い移動手段となり得ると考えられますことから、前向きに運行事業者との協議を進めてまいりたいと考えております。
◆10番（武田孝三君） 議長、10番。
○議長（真鍋順穗君） 10番 武田孝三君。 〔10番（武田孝三君）登壇〕
◆10番（武田孝三君） 御答弁いただきました。今の現状をまず整理させてもらう上で質問をさせていただきました。 次、２点目に入ります。 次に、新しい公共交通、移動手段については、国交省、経産省においても、地方自治体の財政面や官民連携を促し、支援強化を行っています。また、トヨタ自動車とソフトバンクなどの企業が共同事業を展開するなど、民間の新しい知恵と工夫を全国のやる気のある地方自治体へと、官民連携型での技術やノウハウなどの連携を通じた事案が全国的に増えてきています。そして、本市では、今後、具体的には新規公共交通サービスを導入する際に必要な手順として社会実装実験が上げられ、事業移行前に効果検証をするのに有効な手段と考えます。 質問に入ります。 １点目です。社会実装実験に対する考え方や目的について、所見をお伺いいたします。 ２点目です。協議体制、スケジュールについて。 ３点目、担当職員の配置状況について。特にここでは、国や民間関連企業との折衝、情報分析、政策調整などを問います。 ４点目、導入に向けての予算についてであります。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（真鍋順穗君）
都市整備部長 吉本博之君。 〔
都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎
都市整備部長（吉本博之君） 社会実装実験についての御質問にお答えいたします。 まず、社会実装実験に対する考え方や目的でございますが、新しいサービスを導入するに当たり社会実装実験を行うことは、事業効果の予測や新たな課題の発見など、本格的な事業実施に向けた改善点をあらかじめ把握することができ、よりよい事業環境を整える上で非常に有効であると存じます。また、現状では、ＭａａＳやスマートモビリティーといった先進技術を活用した新たな公共交通サービスの導入には未知数な面もありますことから、まずは対象を限定した社会実装実験から始めるなど、試行期間を設けたほうが、より地域のニーズに沿ったサービスの提供につながるのではないかと考えております。 次に、協議体制やスケジュールでございますが、新しい移動手段の検討に向けては、運行事業者と市に加えて技術やノウハウを持つ民間事業者の参画が重要であり、今後、３者を中心として、本市に必要なサービスについて、協議検討を進めたいと考えております。 スケジュールといたしましては、今年度を内容の検討に充て、国庫補助金の活用を視野に、来年度以降、早い時期に社会実装実験を実施できればと考えております。 次に、担当職員の配置についてのお尋ねですが、現在、公共交通は都市計画課計画担当で事務に当たっており、担当２名、担当長１名の体制で、都市計画マスタープランや立地適正化計画に基づくコンパクト・プラス・ネットワークの形成に向けた業務も担っております。今後、新しい移動手段の検討につきましても、まちづくりとの連携が不可欠となりますことから、極力現在の体制で対応してまいりたいと考えております。 最後に、導入に向けての予算についてですが、新たに導入するサービスの内容やそれに対する国庫補助金の有無などにも左右されますが、できる限り現行の公共交通関係事業費の範囲内でスクラップ・アンド・ビルドを行い、限りある予算を有効に活用することで対応してまいりたいと考えております。
◆10番（武田孝三君） 議長、10番。
○議長（真鍋順穗君） 10番 武田孝三君。 〔10番（武田孝三君）登壇〕
◆10番（武田孝三君） 御答弁をいただきました。まず、１点目のこの社会実装に対する考え方についてなんですが、御答弁の中で、後に対象を限定とした社会実装実験とは、今分かるのであれば、どういったものか、ちょっと教えていただきたいなというのが１点目です。 それと、２点目の協議体制、スケジュール、３点目のこの担当職員配置状況については、もう御答弁の内容と私がある程度思っていることがほぼほぼ近いのかなということが分かりましたので大丈夫です。 次、４点目のこの導入に向けての予算のところなんですけれども、従来の国庫補助で対応できたらというところと、あとは事業のスクラップ・アンド・ビルドでというところもあるので、従来の事業との兼ね合いというところが、やっぱり後々出てきます。そこについては、現在はこの質問では問いません。しかしながら、一方で国の事業でありますとか、国交省、経産省とか、そういった事業もありますので、そこの部分の視野に入れ得る部分があるんであれば、またそこは可能性を探っていただきたいなと思います。 再質問につきましては、この１点目の、繰り返しになりますが、対象を限定とした社会実装実験についてお示しいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（真鍋順穗君）
都市整備部長 吉本博之君。 〔
都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎
都市整備部長（吉本博之君） 再質問にお答えいたします。 社会実装実験の内容でございますが、地域とか時間帯等をある程度限定した実験と、今のところは考えております。 以上でございます。
◆10番（武田孝三君） 議長、10番。
○議長（真鍋順穗君） 10番 武田孝三君。 〔10番（武田孝三君）登壇〕
◆10番（武田孝三君） 分かりました。 それでは、次、３点目に入ります。
アフターコロナ時代を見据えた公共交通サービス体系を構築するために、先端技術を活用した移動サービスを官民で検討し、今後の交通施策へ役立てることが期待されています。目的としましては、希望と笑顔があふれるまちづくりや、地域活性化のためにＩｏＴやＡＩ、人工知能などを視野に入れ、先端技術を活用した次世代モビリティーサービスを通して地域課題を解決し、住民サービスの向上に寄与することが上げられます。 次に、以下の項目について、民間との連携が望まれます。１点目、先端技術を活用した次世代モビリティーサービスによる移動手段の利便性向上に関すること、２点目、防災や教育、観光、医療、介護などの様々な分野における移動の課題解決に関すること、そして最後、３点目です。自動運転などの次世代モビリティーサービスの導入に向けた調査研究に関すること。 以上を踏まえて質問に入りますが、本市の官民での連携協定のお考えについてお尋ねいたします。
○議長（真鍋順穗君）
都市整備部長 吉本博之君。 〔
都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎
都市整備部長（吉本博之君） 官民での連携協定についての御質問にお答えいたします。 地域公共交通サービスの確保が喫緊の課題となる中、公共交通の様々な場面で民間事業者の持つ最先端の技術の活用が推し進められており、本市におきましても、課題解決やサービス向上を図るために、これまで以上に民間事業者の先進的な技術やノウハウを活用すべきと考えております。また、持ち得る技術やノウハウを行政の分野でも生かすことを模索している民間事業者も現れており、そういった事業者との連携のきっかけとして、できる限り積極的に協定締結を進めたいと考えております。 近年、ＡＩの活用や自動運転など、交通や移動の分野は飛躍的に進歩を続けており、行政の力だけで時代のニーズや社会変化に適応した地域公共交通政策を展開することは難しくなっております。これからは官民連携を軸とした政策展開が図られるよう、幅広い民間事業者との結びつきを深めるとともに、地域のニーズに合った公共交通サービスの提供に、民間事業者の知見を生かすことに注力してまいります。
◆10番（武田孝三君） 議長、10番。
○議長（真鍋順穗君） 10番 武田孝三君。 〔10番（武田孝三君）登壇〕
◆10番（武田孝三君） 連携協定について御答弁いただきました。それで、本市でも積極的に協定を進めていきたいという考え方を持たれとるということで、私自身、そういった方向性が定まっているのに対して感心しております。引き続き進めていただければと思います。 それと、大綱１点目を振り返って、まず今回、このＭａａＳというキーワードの下に事業のことを問わせていただいたんですが、この当該事業を通じて、この庁内のデジタル施策を進めていく上では非常に重要なポイントになってくるのではないかと私は考えております。例えば、本市における徴収業務のキャッシュレス化の推進、高齢者の健康予防に対してのデータ分析などに係る分野については、このＭａａＳ分野を横串で刺していただいて、それを事業展開していただけたらなという、そういった可能性もありますので、引き続き、まずは都市計画で公共交通政策を引き続き進めていただければなと思います。よろしくお願いします。 次に、大綱２点目に入ります。 市単独事業費、道路、
農道についてであります。 昨年来、本市の予算編成方針、そして予算案を通じて、議員や地元関係者などから、地域インフラに係る予算に対するかさ上げ要望がなされております。令和３年度予算で市単独事業費の内訳では、土木費では道路補修事業費１億1,200万円、道路橋梁改良事業費中の交差点改良事業費2,900万円、そして市道舗装費１億5,000万円など、計４億9,210万円となり、次に農林水産費に係る市単土地改良事業費では、本市負担分が2,400万円、地元負担のかからない
農道舗装費では3,200万円となっております。一方で、市単独事業費のうち、いわゆる積み残し事業費としては、土木費のうち道路補修事業費が3,800万円、市道交差点改良事業費が300万円、そして市道舗装費が5,000万円となっております。次に、農林水産費では、市単土地改良事業費、本市負担分が6,921万円、
農道舗装費が8,160万円となっており、合わせて２億4,181万円が積み残し分となります。４月の選挙戦を終え、市民の皆様には新しい丸亀のまちづくりへの期待感は高まっています。長年積み残し、予算が回ってこなかった道路舗装や
農道舗装などの地域課題を、市民の皆さんに速やかに見える形として解決へ向かうべきだと考えます。新しい時代の幕開けとともに、本市面積、約111万平方キロメートル、我がふるさと田園都市丸亀に関わり、市民の皆さんの暮らしに一番身近な生活環境基盤整備に直結する大事な事業であります。 そこで、改めて本市の考え方についてお尋ねいたします。 １点目です。道路補修事業費、市道交差点改良事業費、道路舗装事業費について。 ２点目、市単土地改良事業費、
農道舗装費について。 ３点目、当該市単独事業費に係る９月補正予算計上について。 以上、お尋ねいたします。
○議長（真鍋順穗君） 総務部長 栗山佳子君。 〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕
◎総務部長（栗山佳子君） 市単独事業費に係る積み残し等への考え方について、お答えいたします。なお、答弁内容につきましては、関係部局と調整済みです。 本市において予算措置をしております市道や
農道、水路などに関わる市単独事業費は、地域住民の生活に関わりの深い生活環境基盤を整備するもので、国県補助事業の補完や状況に応じた補修、修繕などを実施しております。 そこで、議員御質問のこれらの事業についての本市の考え方でございますが、まず１点目の道路に関する事業のうち、道路舗装事業費につきましては、平成27年度より道路舗装単独修繕事業計画に基づき、予算を集中的に増額して、老朽度の高い箇所から順次計画的に舗装修繕を進めております。一方、本市の市道、約800キロメートル全てについて、状況変化に対応し常に良好な状態に維持管理することは、人的にも予算的にも難しい状況にありますことから、道路補修事業費などでは、次年度以降に持ち越さざるを得ない場合もございますが、緊急性や日常生活への支障の程度を勘案し、優先度を見極めながら、予算に応じ事業を実施してまいります。 次に、２点目の市単独土地改良事業費、
農道舗装費についてでございます。 これらの事業につきましては、議員御指摘のとおり、地元からの要望に対し積み残し案件が増加している現状がございますことから、今年度予算におきましても、昨年度と同額程度を確保して、事業の進捗に努めております。併せて、多面的機能支払交付金事業費を今年度から拡充することといたしており、今後も交付金の活用により、市単独事業と並行して土地改良施設の修繕に取り組んでまいります。 最後に、３点目の当該市単独事業の９月補正予算計上についてでございますが、現時点では緊急に対応が必要となる事案が生じていないことや、いまだ収束の気配を見せない
新型コロナへの対策を継続して実施するには財源の確保が欠かせないことなどを考慮いたしますと、現時点において、これらの市単独事業費の積み残し分全てを９月補正予算に計上することは難しいと考えております。一方で、議員御指摘のとおり、これらの事業は市民の生活環境基盤に直結する大切な事業でもありますので、安全確保に大きな支障が生じるとの事情があれば、今後の補正において適切に対応してまいるとともに、今後もできるだけ早期に待機状態が解消できるよう、体制状況を勘案しながら、予算への反映を検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上、答弁といたします。
◆10番（武田孝三君） 議長、10番。
○議長（真鍋順穗君） 10番 武田孝三君。 〔10番（武田孝三君）登壇〕
◆10番（武田孝三君） 御答弁いただきました。まず、全体的にこの９月議会での補正はというところはなかなか早々には難しいという御判断のようでありますが、これ、特に
農道舗装なんです。私が聞くところによると、やっぱり３年から４年、また
農道舗装によっては複数年で事業を実施しなければならないという話も聞いております。それでいくとトータル、場合によっては７年近くかかるケースもあるようなんです。ただ、この
農道というのが、特に郊外になればなるほど、農業振興地域に位置する地域にはなるとは思うんですが、小学校の通学路であったりとか、また地域の住民の方の日頃の健康予防や生活習慣病予防として散歩として使われているということも現状にあるわけであります。そういったところで、やはり
農道が傷んでる、または場合によっては市道が傷んでるという現状が、特に私たちが日頃の活動を通じて、たくさんよく意見として耳にするわけであります。そこの部分を、日頃、またこの９月議会早々には難しいのかもしれないんですが、市長が新しくなって、丸亀のまちがまずは地域から生活環境基盤がよくなるといったところを、もう目に見える形で実行していただけたらなというのが、私の思いであります。また、地域の方々の思いでもありますので、その部分について、ちょっとさらに何か検討できるものがあるんであれば、一言、言葉添えいただけたらと思います。 それと、質問の前に、ここでちょっとコメントをといいますか、紹介させてください。平成17年度予算編成方針の一部を御紹介したいと思います。合併を機に、新市の均衡ある発展と住民の一体感の醸成を最重点課題として捉えておりますとあります。本市は、2005年、平成17年に１市２町で合併後、皆様も御存じのように16年がたっております。その姿勢に変わらず、そういった部分も含めて捉えていただけたらと思います。再度、申し訳ないですが、答弁お願いします。
○議長（真鍋順穗君） 総務部長 栗山佳子君。 〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕
◎総務部長（栗山佳子君） 再質問にお答えいたします。 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、現在、コロナが収まっていない状況も踏まえて、先行きが不透明なところもありますので、今すぐにといった形は難しいと思っておりますが、御指摘がありましたとおり、例えば通学路であったり、子供たちの安全に関わる、そういった状況が見受けられるところにつきましては、やはりできるだけ早急に優先度を考慮しながら対応はしてまいりたいと考えております。また、市内全体のそれぞれの地域に即した地域のまちづくり、地域の活性化といったことにつながるように、今後も進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
◆10番（武田孝三君） 議長、10番。
○議長（真鍋順穗君） 10番 武田孝三君。 〔10番（武田孝三君）登壇〕
◆10番（武田孝三君） 引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、大綱３点目に入ります。大手町地区４街区構想、４街区再編整備構想についてであります。 先般の３月議会では、新市民会館整備事業については、現在の生涯学習センター、旧丸亀税務署跡地に整備予定で進んでいました。しかしながら、基本設計案や整備費用などの課題から、予算修正案が可決となり、現在、新市民会館の整備などに係る予算執行を凍結した状態であります。そして、設計を進めるに当たり、何点か課題が浮き上がってまいりました。そこで、施設整備の抱える現状課題に加えて、既存の生涯学習センターの耐震性の観点を踏まえつつ、早急に課題解決に向けた議論が必要だと思われます。以上の趣旨に基づいて、質問に入ります。 新市民会館設計の際に必要とされる絶対高さについてですが、後に施設整備費用、維持管理に支障や財政負担とならないように、全国各地の大型公共施設整備を行う際に求められています。 そこで、質問に入ります。 １点目です。新市民会館の設計に当たり、都市計画上、高さ制限のあります25メートルまでのエリアとなっているわけですが、その担保について、本市の所見をお伺いいたします。 ２点目です。新市民会館整備事業を総合的に勘案し、事業費の抑制かつ機能性を有した設計施工について、本市の所見をお尋ねいたします。
○議長（真鍋順穗君）
産業文化部長 山地幸夫君。 〔
産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕
◎
産業文化部長（山地幸夫君） 新市民会館整備についての御質問にお答えいたします。 最初に、最高高さ25メーター以内の担保でございますが、議員御指摘のとおり、新市民会館建設予定地は、都市計画法に基づく用途地域において高度地区として位置づけられており、建物の高さ制限が25メーターまでとなっております。新市民会館の整備に当たり、舞台上部の幕や照明などを格納するフライタワーが最も高さが必要となってまいりますが、音響反射板の一部を舞台裏に格納する方式等により、25メーター以内に収めた上で、地下の必要性がなく、搬入の利便性にも寄与する手法を検討しており、設計会社からも25メーター以内での建設が可能である説明を受けております。 次に、事業費の抑制かつ機能性を有した設計施工についてお答えいたします。 まず、このたびの設計に際し、建築基準法など、法令に基づいた安全・安心な施設とすることはもちろんですが、効率的な敷地利用やライフサイクルコストの低減に向けた考え方をプロポーザルの段階から掲げております。また、整備理念にありますように、全ての市民の日常的な居場所となりますよう、外観のデザイン優先ではなく、機能性を重視した施設整備を強く意識してまいりました。事業費の抑制につきましては、実際に利用される団体や関係者とのヒアリングを重ね、機能的な利用者動線を確保し、無駄を省くことでコスト縮減を目指しております。また、耐久性の高い素材の選定や自然光を取り入れるなど、建設費と維持管理費のバランスを考慮し、建物に係る長期的なライフサイクルコストの抑制にも努めることとしております。 次に、機能性につきましては、館内各所で活動の規模や目的に沿うにぎわいのある開放的な空間のほか、静かで落ち着きのある心安まる空間など、あらゆる人のニーズに応え、社会参加の機会を開く社会包摂機能を有し、心豊かな生活を実現するための場として機能するよう整備を進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上、答弁といたします。
◆10番（武田孝三君） 議長、10番。
○議長（真鍋順穗君） 10番 武田孝三君。 〔10番（武田孝三君）登壇〕
◆10番（武田孝三君） まず、現段階での新市民会館のこの設計条件に対する課題の整理をさせていただきました。その中で、まず高さ制限、それと搬入経路等、維持管理に係る、特に心配されていた部分については、ほぼほぼクリアされているというようなところで検討されているのではないかなという説明になっているわけです。 それで、まず設計の部分は一旦ここに置いといて、次、大手町地区４街区の全体計画のことについて移っていきたいと思います。 大手町地区４街区、現在の生涯学習センター、旧丸亀税務署の跡地や市民ひろば、旧市役所跡地、市営大手町第２駐車場を含めたエリアについては、新市民会館整備のみならず、大手町地区４街区再編整備構想にまとめられ、市民ひろばの再考、旧庁舎等の跡地利用などの方針が示されています。長年続いた議論から、いよいよ本市重要施策でもあります４街区の基本計画図面や、イメージパースとしての見える化での進展が求められています。 質問に入りますが、１点目、大手町地区４街区再編構想の整備方針、整備スケジュールについて。 ２点目、特に新市民会館整備と市民ひろばの整備に係る関係性について。 以上、本市の考えをお尋ねいたします。
○議長（真鍋順穗君）
都市整備部長 吉本博之君。 〔
都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎
都市整備部長（吉本博之君） 大手町地区４街区再編整備構想についての御質問にお答えいたします。なお、答弁内容は関係部署と調整済みでございます。 議員御案内のとおり、本市は市庁舎整備を契機として、立地適正化計画策定のもと、コンパクトシティー形成に向け、大手町地区４街区の再編整備を図るため、平成30年11月に大手町地区４街区再編整備構想を策定いたしました。この大手町地区４街区再編整備構想は、公共交通によるアクセス面での利便性が高く、医療、福祉、商業等の高次の都市機能が一定程度集積する中心市街地に位置する大手町地区について、公共施設の再編や地域の特性を生かした土地利用を進め、新たな魅力の創出を図る上で必要なシビックゾーンにふさわしい土地利用構想や、４街区内の公共施設の将来的な在り方、中讃地域の中心的都市としての拠点地域の創出の方向性などをお示しする目的で策定されたものでございます。構想では、公共施設（機能）の再編・連携の強化や、緑を生かした良好な景観の形成、にぎわいの創出・観光に配慮した機能の強化等の取組を進め、目指すべき将来像として、将来にわたる本市の拠点地域として、シティプロモーションによって様々な市民が集い、市民が躍動する市民の舞台を目指すことを定めております。こうした方向性の下、議員御承知のとおり、４街区整備の第１期工事といたしまして、市庁舎及び「マルタス」が既に工事を終え、去る３月22日に業務を開始いたしました。今年度は旧庁舎本館、別館、水道資材倉庫の３棟の解体工事を進めるほか、旧税務署庁舎の解体等を進める予定となっておりますが、今後、新市民会館の整備をはじめ、市民ひろばの再整備や緑化駐車場の整備、中央保育所の解体、消防訓練塔の整備などを順次進めていくこととしております。また、生涯学習センターにつきましては、耐震強度不足及び老朽化のため将来的に解体が予定されておりますが、生涯学習機能や児童館機能について議論が残されていますことから、課題解決に向けた協議を庁内で進めているところでございます。 次に、市民会館と市民ひろばの整備における関係性でございますが、本市といたしましては、これら両施設が一体的な整備を通じ有機的につながっていくことで、市民ひろばが市民会館に必要な機能の一つを担っていくこととなるものと考えておりますので、今後、市民会館の整備方針が決定し基本設計をまとめていく中で、内容と連動した市民ひろばの具体的な整備案を取りまとめてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、本市といたしましては、大手町地区４街区再編整備構想に基づき、大手町地区４街区の公共施設再編整備等を通じ、シティプロモーションにより、市民が集い、躍動する市民の舞台として、本市の拠点地域にふさわしい持続可能なまちづくりに資するよう、関係部署で連携して整備してまいる所存でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上、答弁といたします。
◆10番（武田孝三君） 議長、10番。
○議長（真鍋順穗君） 10番 武田孝三君。 〔10番（武田孝三君）登壇〕
◆10番（武田孝三君） 御答弁いただきました。答弁の中を私なりに整理させてもらって、それで再度質問をさせてもらえたらと思うんですが。要するに、新市民会館の整備と大手町４街区の全体の、特にこの市民ひろばとの関係性というのは、もう市民会館がまず整備されると同時に市民ひろばの整備計画が表に出てくるという形でよろしかったでしょうか。まず、その点、ちょっとお尋ねいたします。
○議長（真鍋順穗君）
都市整備部長 吉本博之君。 〔
都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎
都市整備部長（吉本博之君） 再質問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたように、市民会館と連動した形で市民ひろばの整備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆10番（武田孝三君） 議長、10番。
○議長（真鍋順穗君） 10番 武田孝三君。 〔10番（武田孝三君）登壇〕
◆10番（武田孝三君） 分かりました。 それでは、３点目に移ります。 ソフト面、言わば基本理念、意図については、新市民会館整備計画で示されていますみんなの劇場でありますが、社会包摂をうたい、持続可能で全ての市民の皆さんが笑顔になれるために必要な社会的な機関として整備される予定であります。また、計画策定期では、官民連携型での社会的インパクト実証事業も実施され、効果検証を通じて、社会包摂を通じた計画策定根拠、言わばエビデンスが示されました。一方で、当該４街区構想に起因するハード整備面では課題が残っており、生涯学習センター機能や児童館に対する事業計画は、現時点では決して十分なものではありません。第２次総合計画、2018年から2025年までの８年の間、まちづくりに対する協創と協働によるまちづくりの考え方や、新市民会館基本構想から積み上がってまいりました基本理念、意図、言わばみんなの劇場を踏まえ、質問に入ります。 １点目、改めて新市民会館整備に対する基本理念をお尋ねいたします。 ２点目、新市民会館整備に合わせて生涯学習センター機能、児童館機能を含めて、さらには国からの有効な公金事業に沿う形を探りつつ、複合型公共施設としての整備について。 以上、本市の現在のお考えをお尋ねいたします。
○議長（真鍋順穗君） 市長 松永恭二君。 〔市長（松永恭二君）登壇〕
◎市長（松永恭二君） 新市民会館整備事業についての御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、新市民会館につきましては、平成30年12月に（仮称）みんなの劇場整備基本構想を策定し、本市の様々な課題を、文化芸術からのアプローチにより、解決に導く社会機関として位置づけ、整備することとしております。 そこで、御質問１点目の新市民会館の基本理念でございますが、以下の３つを掲げております。１つ目は、「豊かな人間性を育む」でございます。これは、文化芸術の活動拠点として、性別や年齢、個人を取り巻く問題の大小、国籍などにかかわらず、全ての市民の皆さんが文化芸術に触れ、豊かな人間性を育むための機会を創出するということでございます。２つ目は、「誰一人孤立させない」でございます。これは、心理的にも経済的にも、劇場から一番遠くにいる人たちにこそ文化芸術から生まれる様々な価値を届け、緩やかに人をつなげることで、誰一人孤立させない社会をつくる社会的な機関を目指すということでございます。３つ目は、「切れ目ない支えあい」でございます。これは、文化芸術が持つ力で、福祉、医療、教育をはじめ、様々な分野の課題を横串で刺すことにより、切れ目ない支え合いができる社会を形成する役割を担うということでございます。 次に、御質問２点目の生涯学習センター機能と児童館機能を含めた複合型公共施設としての整備についてをお答えいたします。 現在の生涯学習センターは耐震性がないことから、今後、解体を予定しておりますので、現在の生涯学習活動や同センターに設置しています児童館の機能を今後どのように確保していくかが課題となっております。議員御提案の新市民会館に生涯学習機能と児童館機能を持たせた複合施設としての整備は、延べ床面積や建設費用の増加等の課題もございますが、新市民会館整備の基本理念に通じる機能でもあり、効率化だけでなく、一体的な活用による相乗効果なども期待できますことから、私としましては、１つの案として捉えております。さきの３月議会におきまして、予算修正や附帯決議などでいただいております新市民会館の整備や生涯学習センターの機能の確保等につきまして、早急に本市の考え方を整理し、また議員御指摘の国からの有効な交付金等もお示しし、速やかな整備に向け、議員の皆様との協議を進めてまいりたいと存じますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上、答弁といたします。
◆10番（武田孝三君） 議長、10番。
○議長（真鍋順穗君） 10番 武田孝三君。 〔10番（武田孝三君）登壇〕
◆10番（武田孝三君） 新市長から御答弁をいただきました。 まず、私が確認といいますか、整理として、この新市民会館整備に対する基本理念が、市長が替わっても揺るがないものというところを確認させていただきました。これは、今後、基本設計、また実施設計、また設計施工等が進むにつれて、揺るがない基軸になるものだとも認識しております。一方で、３月議会で懸案となっております様々な要因、生涯学習センター機能でありますとか児童館と市民会館の捉え方というところについても、一歩踏み込んだ御答弁だったかに思えます。 それで、私の再質問、１点だけです。今後、また特別委員会等で議論が進むとは思われるんですが、松永市長が庁議等、内部の執行部とのやり取りの中で、この市民会館整備について、今後どういうお気持ちでいらっしゃるのかというところを、１点だけお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（真鍋順穗君） 市長 松永恭二君。 〔市長（松永恭二君）登壇〕
◎市長（松永恭二君） 再質問にお答えします。 新市民会館の整備事業は、できるだけ早く決めて進めていきたいということを、まず一番に考えております。その中で、３月議会の中で、議員皆様方のいろいろな御意見も私もしっかりとお聞きしております。その中で、生涯学習機能、そしてまた児童館の形、そういったものも、私は前向きに取り入れていき、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━、そこでしっかりと話合いをしながら進めていきたいという思いであります。 また、そういった話をする中で、複合施設ということで、国からのどういった国庫補助金、有利な起債など、最大限の歳入確保というのもしっかりと調査研究して、その部分もしっかりとやっていこうと思っております。 以上、再答弁といたします。
◆10番（武田孝三君） 議長、10番。
○議長（真鍋順穗君） 10番 武田孝三君。 〔10番（武田孝三君）登壇〕
◆10番（武田孝三君） 再答弁ありがとうございます。まず、市長も議会と、それこそ議長の言葉を借りるなら、キャッチボールという名の議論を交わしていただいて、また市民会館を進めていただきたいなと思います。今、コロナ禍でコロナ対応がまず最優先というのは、もう皆さん、重々承知だと思いますが、いずれは
アフターコロナ、またコロナが収束した後のまちづくりビジョンというのも同時に念頭に置いて進めていただけたらなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（真鍋順穗君） 以上で10番議員の発言は終わりました。 会議の途中ではありますが、ここでしばらく休憩に入ります。 再開は午後１時、13時を予定しております。 〔午前11時45分 休憩〕 ─────────────── 〔午後１時00分 再開〕
○副議長（福部正人君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 質疑を続行いたします。 11番 香川 勝君。 〔11番（香川 勝君）登壇〕
◆11番（香川勝君） まずは、質問に入ります前に、
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様と御家族及び関係者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、寝食も十分に取られずに、御自身の危険性も顧みず、感染防止や感染された方々の治療とワクチン接種に御尽力されている医療関係者の皆様に、心よりお礼を申し上げます。ありがとうございます。 それでは、夢を語り未来をつくる、志政会、香川 勝、質問を始めさせていただきます。 今回は大綱３点、農業経営支援について、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについて、全国高等学校総合体育大会と全国高等学校総合文化祭についてお尋ねいたします。 １番目、農業経営支援についてお尋ねを申し上げます。 私たちの住んでいる丸亀市は、本島や広島に代表される瀬戸内の島々、陸地部においては、飯野山、南部には高見峰をはじめとする綾歌三山が連なり、市の中心部を流れる土器川、多数のため池が水辺空間を創出するとともに、その水源を活用する農地が広がり、自然豊かで災害も少なく、住みやすい環境の地域です。自然豊かで災害も少ないこの環境を守り支えているのは、農業資源を適切に維持してくれている農家の皆様のお力もあります。農地が自然に果たす役割は大きく、水源の涵養や良好な景観、また多様な生き物のすみかとなるなど、食料を生産するという本来の役割のみにとどまりません。農家を支援、育成することが、ひいては丸亀市の環境保全につながると考え、質問をいたします。 農業経営者は、小規模兼業の農家が多く、農家戸数も年々減少し、農業就業者の高齢化も進んでおり、後継者不足に直面をしております。このような状況を踏まえて、農業経営者に対する支援について、現状と今後についてどうお考えなのでしょうか、お示しをください。 市には営農に対する専門技術職の職員はいるのでしょうか。農業指導体制の充実と強化を図りつつ、特色のある農業振興として６次産業化などを取り入れ、農業経営の所得向上を図るべきと考えますが、見解をお示しください。
○副議長（福部正人君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。
産業文化部長 山地幸夫君。 〔
産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕
◎
産業文化部長（山地幸夫君） 農業経営支援についての御質問にお答えいたします。 最初に、小規模兼業農家への支援についての現状と今後の考えでございますが、議員御指摘のとおり、本市の総農家数、約3,000戸のうち約８割が兼業農家であり、農業者の高齢化や後継者不足などにより、年々農家戸数は減少している状況にございます。そこで、本市の農業経営者に対する支援でございますが、認定農業者等の皆様には、設備機械等の導入の際に国、県の補助事業を活用した支援を行っており、また小規模や兼業農家の皆様には、優良種苗の導入や農作物の品質向上のための病害虫防除薬剤等の購入に対し市単独による補助により支援を行っております。現在、国や県には小規模や兼業の農家が単独で取り組める補助制度はございませんが、本市の農家の現状からも、意欲ある全ての農業者の方が農業が続けることができますよう、現在の市単独事業による支援を今後とも継続していくことが必要と考えております。 次に、営農に対する専門技術職員についての御質問にお答えいたします。 現在、本市には農業専門技術職員の配置はございませんが、本市と県農業改良普及センター、ＪＡ農業共済で構成する丸亀市地域農業再生協議会において、営農指導体制を構築し、情報共有や連携を図っております。再生協議会には営農の専門技術職員がおり、適期適作や費用設計の見直しなど、きめ細やかな営農指導を行うことでコストの削減や農産物の収量及び品質の向上を図り、所得の向上につながっているものと考えております。また、県農業改良普及センターには６次産業化にも精通した部門もありますことから、再生協議会として一体となってサポートすることで、特色ある農業振興を図り、さらなる農業経営所得の向上につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上、答弁といたします。
◆11番（香川勝君） 議長、11番。
○副議長（福部正人君） 11番 香川 勝君。 〔11番（香川 勝君）登壇〕
◆11番（香川勝君） 厳しい条件の中、積極的に乗り越えようと取り組まれている農業経営者には、行政も支援を惜しまずに手を差し伸べていただきたい。そして、農家を支援する中で知恵を絞っていただき、例えば農家が支援者にも受益者にも双方になれるフードバンク活動などを組み合わせて、こども食堂に食品を提供するなど、アイデア次第では一石二鳥も三鳥もの効果を上げることができると私は思っております。また、都市整備部や文化財に専門の技師がいらっしゃるように、農業にも専門技術職の方が必要だと私は考えています。６次産業化といっても、１次産業の農家の方が一足飛びに６次産業化に発展することは無理がありますから、私の考える専門技術職の方は、営農指導だけではなく、工業や製造業の２次産業や流通、販売業の３次産業に結びつけることができる方が必要だと思うんです。県や再生協議会に頼るだけではなく、市にも専門職が必要と考えますが、いかがお考えですか。
○副議長（福部正人君）
産業文化部長 山地幸夫君。 〔
産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕
◎
産業文化部長（山地幸夫君） 再質問にお答えいたします。 農業分野におきましても、農業技術、それから農業経営の高度化、それから多角化も求められております。また、スマート農業など、専門性も求められているところでございます。また、食の重要性等も今後の課題ということでございますので、議員御提案のそういった専門職の配置も、今後の検討課題であると思っております。 以上、再答弁といたします。
◆11番（香川勝君） 議長、11番。
○副議長（福部正人君） 11番 香川 勝君。 〔11番（香川 勝君）登壇〕
◆11番（香川勝君） 人数増やすということになれば、丸亀市定員適正化計画にも関係することですから、要望だけにとどめておきます。 ここで、香川 勝ですから、図書館についてもちょっとお願いしたいことがあります。 農業支援を考えていただけたら、図書館もありがたいと思うんです。農業支援でなぜ図書館なのと疑問に思われる方もいらっしゃるでしょうが、一例を挙げますと、栃木県小山市、中央図書館では、平成19年に文科省の委託事業である地域の図書館サービス充実支援事業の採択を受け、図書館の機能及び資料を活用して、市農政課、栃木県農業振興事務所、ＪＡなど、関係機関と連携、タイアップして、小山ブランド特産品コーナーとか家庭菜園のコツ！相談事業などを実施しています。また、青森県つがる市立図書館では、つがる市でつくられている主要な農産物の価格を、毎日デジタルサイネージで表示して、名産品８品目の市場価格が一目で分かるようにして農業支援をしています。丸亀市立図書館でも、農林水産課と連携して農業支援を検討していただけたらとお願いします。よろしくお願いします。 次に、農業経営をしていく上で、様々な支援、予算について、考え方をお伺いいたします。 国土交通省が、農耕用トラクターに関わる道路運送車両法の運用を見直し、農耕トラクターにロータリーなどの農作業機を装着した状態での公道走行が可能となりました。農作業機を装着した状態で幅1.7メートルを超えないものであれば、これまでどおり普通免許での運転が可能なのですが、それ以上になるものは大型特殊免許が必要となります。そこで、県では、農業大学校において、農業機械利用技能者養成研修として、農耕用に限定した大型特殊免許の講習を行っているとお聞きいたしました。これについて、免許取得までの流れと、女性の免許取得状況についてお示しください。 また、農業大学校での講習はすぐに定員が埋まってしまうため、民間自動車学校での大型特殊免許を取得される方も多いと伺っております。そのような方々へ市からの支援について、現状についてお示しいただくとともに、今後についてもどうお考えなのか、お示しください。
○副議長（福部正人君）
産業文化部長 山地幸夫君。 〔
産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕
◎
産業文化部長（山地幸夫君） 農耕用トラクターの免許取得支援についての御質問にお答えいたします。 現在、農業大学校では、農耕用トラクターの免許取得を支援するため、農業機械利用技能者養成研修を年間６回実施しており、１回当たり26人、年間で156人が受講し、農耕車限定大型特殊免許を取得をされています。農業大学校での免許取得までの流れでございますが、受講の前年度の12月から１月ぐらいにかけて受講の申込みを行い、選考された後、５日間の講義受講や走行練習を行い、６日目に技能及び適性試験を受験し、免許証が交付されております。 女性の免許取得状況でございますが、全受講者の１割程度とお聞きしております。 免許取得に対する本市の支援制度は現在ございませんが、農業大学校での研修は、民間にはない農耕者限定の免許取得が可能なため、受講料が低く抑えられ、定員以上に応募数が多く、選考から漏れた方がやむなく民間自動車学校で取得されるケースもあると聞いております。一方で認定農業者や農事組合法人の農地集積の結果、大型機械の運用が経営に不可欠となっておりますことから、それらの免許の取得費用の支援については、議員御指摘のように、検討する必要があると考えております。 農業大学校での今後の受入れ体制も確認の上、新年度に向けて支援の在り方を検討したいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上、答弁といたします。
◆11番（香川勝君） 議長、11番。
○副議長（福部正人君） 11番 香川 勝君。 〔11番（香川 勝君）登壇〕
◆11番（香川勝君） 前向きな御答弁をいただき、本当にありがとうございます。今後、農業機械の大型化を踏まえまして、御配慮どうぞよろしくお願いいたします。 農業を営む上で、生産環境の基盤整備は最重要課題であると私は考えております。農作業の効率化や省力化を図るための水路整備、
農道舗装などを行う土地改良事業の市の予算は、市民からの要望とかけ離れているように感じます。先ほど武田孝三議員もその市単独事業について御質問があったと思うんですが、私もそのように感じております。 そこで、現在申請がなされている国の事業、県単、市単の事業についての要望量と待機件数をお示しいただくとともに、次年度以降について、申請から一日でも早い事業着手を図る予算立てに対するお考えをお示しください。
○副議長（福部正人君）
産業文化部長 山地幸夫君。 〔
産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕
◎
産業文化部長（山地幸夫君） 土地改良事業についての御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、
農道やかんがい排水路をはじめとする土地改良施設は、本市の農業経営を支える重要な生産基盤であるばかりでなく、地域住民の生活に密着した必要不可欠な施設であると認識をしております。 そこで、御質問の待機案件でございますが、要望量を本市の補助金ベースで申し上げますと、国の補助事業である農地耕作条件改善事業が７件、１億5,592万円、単独県費補助事業が16件、3,783万円、単独市費補助事業が50件、6,921万円となっております。また、
農道舗装工事につきましては、工事費ベースで申し上げますと、50件、8,160万円となっております。 次に、予算立てに対する本市の考えについてお答えいたします。 令和３年度の予算編成方針では、コロナ禍による市税の減収等に伴い、市単独事業はマイナス20％のシーリングが通知されておりましたが、市民生活に直結した事業であり、待機件数等もあることから、財政担当部局との協議の上、土地改良事業は前年度と同額程度の予算額が確保できております。今後につきましては、多面的機能支払交付金による組織の高度化により、市単独の土地改良事業の件数等の減少化が図られるものと見込んでおりますが、御要望をいただいております案件につきましては、できる限りの予算額を確保し、待機案件の解消にもつなげてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上、答弁といたします。
◆11番（香川勝君） 議長、11番。
○副議長（福部正人君） 11番 香川 勝君。 〔11番（香川 勝君）登壇〕
◆11番（香川勝君） 限られた予算ですから、これまでは仕方なかったのかもしれませんが、松永市長は所信表明でも書かれていますように、農業経験者で農業の大変さ、また大切さがよく分かっていらっしゃると思うんです。市長選挙出馬表明後も、農家の皆さんに優しいお言葉をおかけになっていたのですから、国や県へのパイプを生かして、国の事業、県単独事業をこれまで以上に進めて、農業基盤の整備を進めていただけたらと思います。待機件数を減らすように努力をしていただけたらと思います。 続きまして、次の質問、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについてお伺いいたします。 デジタル改革関連法案が、５月12日、参院本会議において可決、成立をいたしました。政府がデジタル改革関連法案をまとめるに当たって、今般の
新型コロナウイルス感染症対策対応において、マイナンバーシステムをはじめ行政の情報システムが、国民が安心して簡単に利用する視点で十分に構築されていなかったことや、国、地方公共団体を通じて情報システムや業務プロセスがばらばらで、地域、組織間で横断的なデータの活用が十分できないことなど、様々な課題が明らかになったとしています。丸亀市においては、デジタル技術やＡＩ、データを活用して住民の利便性を向上し、業務効率化を図り、行政サービスの向上につなげていくことが期待される中、現時点でシステム運用上の課題はあるのでしょうか、お示しください。
○副議長（福部正人君） 市長公室長 横田拓也君。 〔市長公室長（横田拓也君）登壇〕
◎市長公室長（横田拓也君） 11番香川議員のデジタルトランスフォーメーションについての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、
デジタル社会の形成に関する施策を、迅速かつ重点的に推進するデジタル改革関連法案が、去る５月12日、参議院本会議で可決、成立いたしました。また、本年９月には、
デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを任務とするデジタル庁が設置される予定で、今後、日本社会のデジタル化がますます加速していくものと思われます。このような状況の中、本市におきましても、今年４月に情報政策課を新設し、情報技術を活用した業務改善など、行政のデジタル化の推進に取り組んでいるところでございます。 そこで、議員御質問の１点目、本市のデジタル技術やＡＩ、データを活用して、住民の利便性向上や業務効率化を図り、行政サービス向上につなげていく上での様々な課題ですが、まずＡＩ、いわゆる人工知能は、人に替わってコンピューター自らが判断し様々な業務を行うもので、人手不足解消の手段として、近年、様々な分野で特に注目されている技術で、本市でも待機児童の入所振り分けなど、一部の業務に活用しております。しかしながら、まだ未知数の部分も多く、全国的にも行政分野ではその活用が十分進んでいるとは言えない状況で、今後、その技術的進歩とともにいかに普及させていくかが課題となっています。 次に、データの活用に関してですが、昨年来からのコロナ感染を機に、人と人との接触を極力少なくする電子申請や、テレワークが特に注目されてきたところでございます。本市では、児童手当の現況届などで平成29年度から国の電子申請システムを活用しておりますが、一方で、昨年の特別定額給付金の申請では、そのシステムと市の基幹系システムの連携不足から、市の保有するデータを十分活用できず、事務処理の混乱を招き、国と市町村の行政手続の情報基盤の整備が喫緊の課題となっています。また、テレワークでは、市の業務は個人情報を扱うデータが多く、職員自宅とのオンライン化ができていない業務の対応が問題となり、本市が所有しているデータの活用とプライバシーの保護をいかに両立させるかなどの新たな課題が生じております。なお、これらＡＩやデータ活用につきましては、全国的な課題として、今後、総務省が課題解決に向けたガイドライン等を示す予定となっていますので、これを参考にし、業務改善に取り組んでまいりたいと考えています。 以上、答弁といたします。
◆11番（香川勝君） 議長、11番。
○副議長（福部正人君） 11番 香川 勝君。 〔11番（香川 勝君）登壇〕
◆11番（香川勝君） 重要なことは、デジタル技術を活用して何を実現するかですよね。今のシステムを職員目線、市民目線、双方から検証して、改善点を洗い出す必要があると私は思います。現状に満足せず、常に問題意識を持っていただきたいと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（福部正人君） 市長公室長 横田拓也君。 〔市長公室長（横田拓也君）登壇〕
◎市長公室長（横田拓也君） 再質問にお答えいたします。 まさに議員が今御指摘いただきましたように、何を実現するかということの視点として、職員、あるいは市民の目線、こういったものを大切にして、一番いいマッチングの仕方ということを、デジタル技術の開発と併せて模索していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆11番（香川勝君） 議長、11番。
○副議長（福部正人君） 11番 香川 勝君。 〔11番（香川 勝君）登壇〕
◆11番（香川勝君） ＩＴ化とＤＸの違い、賢明な理事者の皆さんにお話しすることではでないのでしょうけど、ＩＴ化で手書きからＰＣ入力、先ほどもありましたね、電子入力という言葉が。で、作業効率が上がったと思います。ＤＸは、デジタル化されたものを市民の皆様の幸福度向上のためにどのように使うかだと私は思うんです。市民がネットで入力して申請書を作成されても、役所がそれを印刷して改めて手入力をしているという本末転倒なことは起きていないですよね。いかがですか。
○副議長（福部正人君） 市長公室長 横田拓也君。 〔市長公室長（横田拓也君）登壇〕
◎市長公室長（横田拓也君） 再々質問にお答えいたします。 議員御指摘のように、今デジタル申請というものは成熟した状況にはございません。したがいまして、
ホームページ等で電子申請ができると申し上げましても、実際の事務処理の中ではペーパーとして打ち出すという作業も生じております。そういったようなことも、具体的な事務事業の洗い出しも含めて、行政のデジタル化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆11番（香川勝君） 議長、11番。
○副議長（福部正人君） 11番 香川 勝君。 〔11番（香川 勝君）登壇〕
◆11番（香川勝君） システム構築のときには、その点を検討してよろしくお願いいたします。 住民サービスの向上や庁内の業務効率化、職員の創造性の向上といった観点で、ある程度トップダウン的な進め方も必要だと考えます。情報政策課が推進されるとは思うんですが、市長自らがＤＸの旗振り役として先頭に立つことが何よりも重要であると考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（福部正人君） 市長 松永恭二君。 〔市長（松永恭二君）登壇〕
◎市長（松永恭二君） 11番香川議員の市長自らのＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの旗振り役についての御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、昨年、行政サービスにおける利便性の向上や業務効率化などを目的とした自治体ＤＸ推進計画が、総務省より発出されました。それによりますと、自治体の行政手続のオンライン化、いわゆる電子申請の推進などが明記されており、市民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市町村の役割は極めて重要なものとなっています。本市でも、今年４月より情報政策課を新たに設置し、行政事務のデジタル化の推進に着手しておりますが、私自身、市政の責任者として、自ら先頭に立ち、ポストコロナ時代を見据え、市民の方が自宅にいながらワンストップで手続ができる電子申請の推進や働き方改革を背景に、近年特に注目を集めているＡＩなど、最新のデジタル技術を積極的に導入することにより、市民の方の利便性の向上を図るとともに、庁内業務の効率化や職員の創造性向上につながるような行政のＤＸにスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
◆11番（香川勝君） 議長、11番。
○副議長（福部正人君） 11番 香川 勝君。 〔11番（香川 勝君）登壇〕
◆11番（香川勝君） 市長、ありがとうございました。力強いお言葉受け止めました。新しいことをやろうとすると必ず抵抗があると思います。ＤＸ変革のリーダーとなる方には、自覚と覚悟を持ち、強い意志で臨んでいただきたいと私は思います。大変だと思いますが、ここは市長が強いリーダーシップを発揮していただけますようお願い申し上げます。 ところで、松永市長ですので、せっかくですので再質問させていただきます。 松永市長がイの一番にＤＸを推進したい分野とはどの分野でしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○副議長（福部正人君） 市長 松永恭二君。 〔市長（松永恭二君）登壇〕
◎市長（松永恭二君） 再質問にお答えいたします。 イの一番にＤＸで変革したい分野、どういうことをやるかということなんですけれども、変革か何かということはちょっと別としまして、私がまずこの丸亀市でより一層充実したいと思ってますのが、教育、文化、スポーツ分野をより一層充実するように取り組んでいきたいと考えております。その分野においても、このＤＸ、何か使うことはできないかというのは、しっかりと検討しながら進めていこうと思っております。今言った教育、文化、スポーツ、それを進めることで、明るくて元気なまちづくりを議員の皆様と一緒にしっかりと取り組んでいこうと思ってますので、ＤＸ、しっかりと勉強もして、取り入れていこうと思っています。 以上、再答弁とします。
◆11番（香川勝君） 議長、11番。
○副議長（福部正人君） 11番 香川 勝君。 〔11番（香川 勝君）登壇〕
◆11番（香川勝君） 市長、力強いお言葉ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。計画については次にお聞きしますので。行政のＤＸと言っても、非常に広範囲にわたります。いつまでに何をどう実現するかといった確かな計画が必要だと考えます。今後、ＤＸの強力な推進に向けて全庁挙げて計画的に取り組む中で、実効性を確保しつつ、具体的にどのように進めていくのか、お示しください。 そして、自治体ＤＸなど、今後ますます増加するであろうデジタルに対応していくためには、リーダーシップを発揮していけるＩＣＴ人材をさらに充実させていく必要があると考えますが、人材の確保、育成についてのお考えをお示しください。
○副議長（福部正人君） 市長公室長 横田拓也君。 〔市長公室長（横田拓也君）登壇〕
◎市長公室長（横田拓也君） 初めに、ＤＸの推進に向けて具体的にどのように進めていくのかの御質問にお答えいたします。 自治体ＤＸ推進計画では、2021年１月から2026年３月までが本計画の対象期間となっておりまして、その具体的進め方を示した自治体ＤＸ推進手順書が、今年の夏をめどに総務省から発出される予定となっております。本市といたしましては、今後、それを参考にするとともに、今年度、デジタル化に関する各課のヒアリング等を行い、可能なものから自治体ＤＸ推進計画に明示されております行政手続のオンライン化やＡＩ、ＲＰＡの利用促進などに着手する予定としております。 次に、ＩＣＴ人材の確保、育成の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、今後ますます増加する行政のデジタル化に対応するためには、ＩＣＴスキルに関する体系的かつ継続的な人材の確保、育成への取組が必須となってまいります。そこで、本市では、インターネットを活用し、職員が好きな時間に学習できるｅ－ラーニングを導入し、昨年、本市の庁内情報系パソコンを操作する職員に対し、情報セキュリティー、マイナンバー制度などの研修を実施したところでございます。本年度は、この研修に加えて、情報政策課の職員などを対象に、近年ＡＩとともに特に注目を集めているＩＣＴ技術の一つであるＲＰＡなどの研修を行う予定としております。 いずれにいたしましても、近年、急激な進歩を見せているＩＣＴ分野の人材育成は一朝一夕にできるものではなく、加えて継続的なスキルアップも必要となってまいりますので、今後もｅ－ラーニング等の研修を継続的に行うとともに、国、県、他市町と連携し、ＩＣＴ人材の育成、確保に取り組んでまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆11番（香川勝君） 議長、11番。
○副議長（福部正人君） 11番 香川 勝君。 〔11番（香川 勝君）登壇〕
◆11番（香川勝君） 現在、民間企業でもシステムインテグレーション企業やベンダー企業にＩＴエンジニアが集中して、実際にシステムを利用しているユーザー企業にＩＣＴ人材が足りないということが問題視されています。また、システムに関することをベンダー企業に全て任せっ切りにしてしまって、ユーザー企業側にＩＴシステムに関するノウハウが蓄積されていないと、より一層システムに対する体制が貧弱になっているという課題も言われております。丸亀市でも、計画的に採用や庁内で育成するなどしていかないと、民間企業と同じような状況になるのではないかと心配をしています。また、ベンダー企業に全てを任せているということになりますと、また本当に市の行政も貧弱になっていくのかなと思っていますが、これは私のような素人の杞憂なのでしょうか、実際はどういうことなんでしょうか、お示しいただけたらと思います。
○副議長（福部正人君） 市長公室長 横田拓也君。 〔市長公室長（横田拓也君）登壇〕
◎市長公室長（横田拓也君） 再質問にお答えをします。 市場として、ＩＴエンジニアが充足しているのかどうかという点については、これはもう不足していると申し上げて過言ではないと考えております。そこで、市行政として自前のＩＴエンジニアといったようなものを育成、あるいは採用するのかといったような点については、少し懐疑的に、私は個人的には思っております。ＩＴの技術、こういったようなものは非常に日進月歩でありまして、取得している技術や知識についてもすぐに陳腐化をしてしまうといったようなものであります。したがいまして、自前でＳＥといったようなものを、基本的な技術、スキルについては育成していく必要があろうかと思いますけれども、非常に専門的な分野については、やはり外部の専門の人材の知見を利用する、こういったようなものが現実的ではないかなと考えております。 いずれにいたしましても、そういったような技術の継承というのは庁内でも必要と考えておりますので、基本的なＩＴ知識の習得については、引き続き、様々な研修、あるいは国や県の制度を利用したスキルアップ、こういったようなものに取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆11番（香川勝君） 議長、11番。
○副議長（福部正人君） 11番 香川 勝君。 〔11番（香川 勝君）登壇〕
◆11番（香川勝君） これからもしっかりと対応を続けていっていただけたらと思います。 それでは、最後に全国高等学校総合体育大会と全国高等学校総合文化祭についてお尋ねいたします。 令和４年に、躍動の青い力 四国総体2022を大会の愛称とする全国高等学校総合体育大会──インターハイです──が四国で開催をされます。この精鋭が集まる全国大会は、運動部の生徒にとって大きな憧れや夢であり、大切な大会だと言えます。 そこでお伺いいたします。 丸亀市では、今年度、全国高校総体推進室を設置されていますが、高校総体については、いつからどのような取組方をされていたのか。 また、市立体育館など受入会場やその周辺整備の進捗状況についてもお示しをください。 全国から選手など、高校生や関係者の方が多く丸亀市に訪問、滞在をされますが、その受入れ態勢、丸亀市の認知度向上、観光施設、お土産や特産品の紹介などはどのようにお考えなのでしょうか、お示しください。
○副議長（福部正人君）
市民生活部長 小山隆史君。 〔
市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎
市民生活部長（小山隆史君） 全国高等学校総合体育大会についてお答えいたします。 令和４年７月26日から８月15日の期間、四国４県において、令和４年度全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイが開催されます。全30競技が開催される中、本市におきましては、男子バレーボール、アーチェリー、なぎなた、女子バスケットボールの４競技が、丸亀市民体育館及び香川県立丸亀競技場を会場に開催される予定となっております。 そこで、大会の開催に当たり、いつからどのような取組を行ってきたのかとの御質問ですが、まず平成29年11月に、各競技種目の開催県が決定された後、平成30年４月に各市町へ競技開催の協力依頼があり、協議調整を経て、令和２年７月に本市における開催種目の正式決定を受けました。これを受け、昨年度よりスポーツ推進課において、競技スケジュール等の調整、競技関係者の会場視察、開催会場及び使用器具類の調査、交通機関の確認調査など、順次準備を進めてまいりました。そして、本年４月、スポーツ推進課内に全国高校総体推進室を設置し、来年夏の開催に向け、実行委員会の設立準備やリハーサル大会の開催協力、今年度、総体が開催される北信越地方へ出向いての情報収集など、さらに実務的な準備を進めているところです。 次に、市立体育館などの受入れ会場や、その周辺整備の進捗状況ついてですが、現在整備中の丸亀市総合運動公園内、先代池北多目的広場につきましては、インターハイの臨時駐車場として活用できるよう、進入路の整備や造成等の工事を進めております。また、会場として使用する丸亀市民体育館につきましては、来場者がより快適に御利用いただけるよう、空調設備、トイレ、シャワー等の改修工事を今年度実施する予定としております。 次に、本市を訪れ滞在する大会関係者などの受入れ態勢や、丸亀市の認知度向上、観光施設、特産物の紹介等についてですが、高校生最大のスポーツの祭典であるインターハイは、全国各地から多くの選手、関係者の方々をお迎えし、本市をアピールする絶好の機会であると承知しております。そこで、受入れ等の準備に万全を期すため、観光のみならず、医療、警備など、様々な関係機関、団体の協力をいただく必要がありますことから、大会の準備や運営に当たっては、競技団体、関係団体及び行政から成る実行委員会を設立し、組織として確立した体制で進めてまいります。 また、観光物産のＰＲ等につきましても、丸亀市観光協会など、関係機関との連携を図りながら、市内の観光地を紹介する観光ブースの設置や、特産品を展示、販売する物産展の開催、地場産品である丸亀うちわを記念品として提供するなど、本市の魅力を全国に発信できるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆11番（香川勝君） 議長、11番。
○副議長（福部正人君） 11番 香川 勝君。 〔11番（香川 勝君）登壇〕
◆11番（香川勝君） 準備、順調に進んでいるということなんです。会場についてはその辺でいいと思います。 また、観光のことについて、僕、今答弁を受けてまして、ちょっとばかなことを聞いたなと。丸亀市はハーフマラソンの実績があるので、観光とかブースについてはきちっと今までも経験がありますね。きちっとやられているということで、安心してお任せできるのではないかなと、今答弁を聞いていて思いました。しっかりと準備をして、高校生や関係者の皆さんに喜んでいただけますように、そして丸亀市はよいところだった、だから家族やプライベートでもまた再度訪れたいと思えるように、取組をこれからも続けていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 また、文化庁発表によりますと、令和７年には、全国高等学校総合文化祭──総文祭です──が香川県で開催されることが内定をされています。この総文祭もインターハイと同じく、文化部の生徒にとって大きな憧れや夢であり、将来のアーティスト育成という点で非常に大きな意義があり、大切な大会だと言えます。 そこで、令和７年開催ですが、プレ開催を考えますと令和６年ということになります。高校総体と同様な準備が必要と考えますが、丸亀市は、今後どのような取組方をされるのか、方針をお示しください。 そして、今年開催されます和歌山県の例を見ますと、規定部門19部門、協賛部門３部門とされております。丸亀市はどの部門になるかはまだ分かりませんが、県下２番目の市としての役割は大きいと考えます。アイレックスや新市民会館も開催会場の候補となると考えますが、会場や駐車場など、整備などのハード面や、市内小・中学生からのアーティスト育成など、ソフト面についての見解をお示しください。
○副議長（福部正人君）
産業文化部長 山地幸夫君。 〔
産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕
◎
産業文化部長（山地幸夫君） 全国高等学校総合文化祭についての御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、第49回目の全国高等学校総合文化祭、通称総文祭につきましては、令和７年７月下旬に香川県での開催が内定しており、県内での開催は、平成３年度以来の２回目となります。総文祭は、全国の高校生による国内最大規模の芸術文化活動の発表の場であり、高校生の創造活動の向上や相互交流を深めることを目的としております。また、開催に伴い全国各地から大勢の来訪が予想され、地域の活性化にも期待できるものでございます。 そこで、御質問の本市としての今後の取組でございますが、現段階では、香川県での開催が内定したといった情報のみであり、具体的な内容は明らかにはなっていない状況にございます。実質的な大会の運営につきましては、県高等学校文化連盟の関係者と生徒によって行われるとのことでございますので、本市といたしましては、総文祭の担当窓口となります県教育委員会と連携し、会場手配や日程調整など、大会運営の側面的な支援に随時取り組んでまいりたいと存じます。 次に、会場や駐車場整備などのハード面についての考え方についての御質問にお答えいたします。 現在のところ、会場を含め、具体的な内容は決定されておりませんが、今後、県教育委員会や文化連盟などとの協議を経て明らかになるものと思われますので、本市での開催に向け、調整を進めてまいりたいと存じます。 なお、総文祭は、演劇、合唱、吹奏楽など、19部門それぞれに開催会場の諸条件が設定されていると伺っており、議員御提案のアイレックスや新市民会館につきましても開催会場となる可能性がございますので、それぞれに適切な準備を進めてまいりたいと存じます。アイレックスにつきましては、これまでに大ホール、舞台照明や音響設備、空調施設など、御利用の皆様に直接的に支障を来す設備の改修を進めておりますが、平成30年度に策定いたしました長寿命化計画に基づく大規模改修のタイミングも見据え、適宜修繕等を施し、適切な施設管理に努めてまいります。一方、新市民会館につきましては、これまでの市民会館整備特別委員会や予算審議において、議員各位からいただきました御意見、また附帯決議でいただきました課題等を整理し、基本設計を見直した上で議会にお諮りをしながら、速やかな事業の進捗を図りたいと存じます。 また、市内小・中学生に向けたソフト面でございますが、アイレックスの指定管理者による小学校へのアウトリーチ事業や文化庁の文化芸術による子供育成総合事業などを引き続き実施し、鑑賞機会の提供に努めてまいります。さらに、若手芸術家支援事業で採択したアーティストと連携し、児童・生徒の文化芸術活動への意欲を促すより充実したアトリーチ活動を継続的に実施し、総文祭の開催県にふさわしい人材育成にも努めてまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上、答弁といたします。
◆11番（香川勝君） 議長、11番。
○副議長（福部正人君） 11番 香川 勝君。 〔11番（香川 勝君）登壇〕
◆11番（香川勝君） ありがとうございます。インターハイ、総文祭と大きな全国大会が続けて開かれて、全国に丸亀市を売り込むよいチャンスが訪れているんだと私は思っております。会場と考えられておりますアイレックスも、設備の改修は進んできており本当にありがたいと思っております。あと大規模改修についてですが、タイミングを図りながら、よろしくお願いいたします。新市民会館については、スケジュール的に厳しい条件なのかも分かりませんが、議会と理事者、一致協力して、よいものを期日までに造り、全国から集まる精鋭の方々に、すばらしい会場だったなと広めていただくチャンスを逃さないようにしたいなと考えております。どうぞ協力をよろしくお願いいたします。 また、文化都市丸亀として、現在取り組んでいる丸亀市若手芸術家支援事業を生かして、市内小・中学生にアウトリーチするというようなお考え、御答弁いただいていますが、本当にいいアイデアだなと思います。また、私が３月議会総括質疑で御答弁いただいたように、文化庁の子供育成総合事業も、教育委員会と歩調を合わせて計画的に進めていただき、開催県にふさわしい人材育成に努めてまいりますという御答弁のように、子供たちを育成していただけたらと思います。 このインターハイや国体、総文祭や国民文化祭が全国各地で開催される目的は、地域の活性化と子供たちの育成につなげようということもあるのではないかと私は考えております。スポーツについてはこれで終わりではなく、文化については現在の小学校高学年から中学生が総文祭の主役となるのですが、総文祭がゴールではなく、今後とも継続的に子供たちの育成に努めていただきたい、要望をしておきます。 以上で志政会、香川 勝、６月議会一般質問を締めたいと思います。本日はありがとうございました。
○副議長（福部正人君） 以上で11番議員の発言は終わりました。 ここで10分間程度休憩いたします。 〔午後１時52分 休憩〕 ─────────────── 〔午後２時02分 再開〕
○副議長（福部正人君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 １番 渡邉一馬君。 〔１番（渡邉一馬君）登壇〕
◆１番（渡邉一馬君） １番、新人の渡邉一馬です。新人らしく、元気よく質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。 初めての質問に先立ちまして、一言申し上げます。まず、御存じのとおり、香川県
新型コロナウイルス感染レベルが、先月末で１ランク下げたものの、最高の緊急事態対策期、レベル４に一気に至るということを、まざまざと経験しました。命を守るために最前線で御尽力されている医療従事者、介護従事者の方、市民のために全力で行政サービスを提供している職員の方の御苦労に心から敬意を表します。また、心ならずも感染して療養中の方の一日も早い御回復と、感染拡大の中で不安、我慢を強いられながら苦しい生活を送られている全ての方々にお見舞い申し上げます。 さて、私は20年間、ケアマネジャー、介護福祉士として介護現場で働いてきました。市民の皆様にお約束した、介護、子育て支援の充実、まずこの２点の前進に力を注いでまいりたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、１つ目の質問、介護職場の現状と課題について質問させていただきます。 介護保険がスタートして、今年で21年がたちます。この間、何が変わったか、どのサービス事業所も介護人材の人手不足を上げます。介護の現場は、きつい、給料が安い、結婚できないの３Ｋと言われ、特に若い人の成り手がいません。現在、介護現場の人手不足というもともとの課題が、コロナのパンデミックで深刻化しています。介護保険の財源が厳しい中、介護事業所の報酬は少なく、全職種の平均賃金に比べ介護職員の賃金は圧倒的に低い状態が続いています。これが慢性的な人手不足を引き起こしています。そこに
新型コロナウイルスの影響で、さらに休職や離職が相次いでいます。現在、訪問介護事業所の有効求人倍率は15倍となっており、これは１人の人材を15の事業所が競い合う厳しい状態です。求人を出しても来ない、このまま行くと介護サービスを受けたくても受けられない、介護難民が市内であふれる事態が必ず起こってきます。こうして限られた人数で対応している職員には、当然大きな負担がのしかかるとともに必要な介護を受けることができない状態が常態化してしまいます。選挙前にも、丸亀市内の介護施設で働く介護従事者の方と話をしましたが、私は70歳を過ぎてる、１日20人以上、入浴介助をしているんだ。精神的にも肉体的にももう限界である。いつ事故が起きてもおかしくないと、基準などお構いなしの考えられないぐらいのすさまじい実態と悲痛な胸のうちを語ってくれました。私も現場を知っていますが、一職場だけの問題じゃない、至るところで同じような働き方、介護のされ方が起こっていると考えています。こうした状況を改善するためにも、介護人材を増やすために介護職の処遇を改善し、介護を希望のある職に変えていくことが必要です。 そこで、伺います。 介護現場の実情をどのように捉えておられるのか。 また、介護職員の処遇について、どのような認識をお持ちか、教えてください。
○副議長（福部正人君）
健康福祉部長 宮本克之君。 〔
健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮本克之君） 介護職場における従事者の処遇に対する認識についての御質問にお答えいたします。 高齢者に対する介護を社会全体で担い、質の高い介護サービスを提供することを目的とした介護保険制度は、制度開始から約20年が経過し、今では社会に必要不可欠な仕組みとして定着しております。しかしながら、今後、2040年には高齢者人口がピークを迎え、また介護ニーズの高い85歳以上人口の急増が見込まれている中、高齢者を支える現役世代の減少も見込まれており、介護人材の不足など、高齢者介護を支える人的基盤の確保が課題となっております。一方で、介護職場における従事者の処遇につきましては、従前より他業種と比較し、賃金面等、その労働条件等がよくないことが指摘されております。国におきましては、処遇改善を目的とした介護報酬の改定や、施設の労働環境に対する整備補助等の施策を実施しており、本市といたしましても、その処遇が改善されていくことが必要であると認識しております。 以上、答弁といたします。
◆１番（渡邉一馬君） 議長、１番。
○副議長（福部正人君） １番 渡邉一馬君。 〔１番（渡邉一馬君）登壇〕
◆１番（渡邉一馬君） 答弁いただきました。本当に今、介護職の現場、皆さんがそれを聞いて共通理解を持っていただけてるということで安心してると思います。 それでは、介護職員の確保、定着を促進するためには、丸亀市独自でも処遇改善策に着手する必要があると考えます。処遇改善の方策として、例えば予算補助、資格取得費用補助、独自の給与補助、養成校、奨学金返済補助等の方策などが考えられますが、検討したことはおありでしょうか。ないのなら、今後ぜひ御検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。お答えください。
○副議長（福部正人君）
健康福祉部長 宮本克之君。 〔
健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮本克之君） 処遇改善の方策として、家賃補助等の施策を行う考えがあるのかという御質問でございますが、議員御案内の各施策につきましては、介護職場における諸課題に対する改善策として、それぞれ一定の効果があるものと考えられます。しかしながら、財源確保の問題や人材不足等が課題となっている他業種との兼ね合いなどからも、市単独での事業実施は難しいものと考えております。現時点におきましては、香川県の介護職員初任者研修受講支援補助金や、香川県社会福祉協議会の介護福祉士修学資金貸付制度などの活用、また事業所に対する支援策となりますが、国や県の補助制度を活用した職場環境の改善を図るための介護ロボットやＩＣＴ機器の導入等に対する支援など、関係機関と連携し、継続していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１番（渡邉一馬君） 議長、１番。
○副議長（福部正人君） １番 渡邉一馬君。 〔１番（渡邉一馬君）登壇〕
◆１番（渡邉一馬君） 答弁いただきました。しかし、現場は待ったなしの状況であることを重ねて強調しておきたいと思います。具体的に、やはり何かしらの処遇改善を、処方箋を出して対応していくということが、この2040年に向けての人材不足という点、必要なんではないかと私は考えておりますので、再度またお考えいただけたらと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営困難となった介護事業所に対しても、その実態を把握し、関係者の意見を聞いた上で、きめ細かい救済措置を講じていただいて、決して介護崩壊に至ることのないよう、併せて検討していただきますようお願いします。 次に、丸亀市でも子育て世代を中心にコロナウイルスの感染が広がっている状況であります。子育て中の介護従事者の方からも、本当に出勤してもいいのか、いつ自分がクラスターの発生源になるか分からない、恐怖の中で日々仕事をしている、不安の声が寄せられています。介護施設等でのクラスター発生の防止策として、介護施設でのＰＣＲ検査が県においても３回目まで実施するように拡充され、その後に丸亀市分も用意されています。 そこで伺います。 介護従事者のＰＣＲ検査、県と市で財政負担して行うようになっていますが、その実施状況はどうなっていますか。丸亀市の対象施設中、何か所、何割の方が受けておられますか。行った中での成果と課題について、どのようにお考えになっているのか、お答えください。私は、このＰＣＲ検査、毎週行うなど、ワクチン接種するまで定期的な検査を行うことや、通所介護施設でクラスターが発生したことを考えますと、対象から漏れている通所介護、訪問介護事業所もＰＣＲ検査の対象に加える必要があると考えますが、どのようにお考えか。市独自でも行う考えがあるか、お答えください。 次に、介護施設、在宅サービス事業所の介護従事者のワクチン接種について、これも伺いたいです。これらの介護事業所のワクチン接種はどのような状況にあるのか。リスクを考えながらワクチン接種を優先させるべきと考えますが、どのようにお考えか、お答えください。
○副議長（福部正人君）
健康福祉部長 宮本克之君。 〔
健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮本克之君） 介護従事者に対するＰＣＲ検査につきましては、高齢者は
新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいこと、また介護施設等においては、従事者が入所者に対し介護を行う際、身体的接触が避けられないこと、集団で寝食を共に生活する場であることなどから、入所系の介護施設等の従事者に対し一斉検査を実施することで、施設内感染に対し迅速な対応を行うことを目的として、香川県が令和３年２月４日より実施しております。本市におきましては、県事業のフォローアップとして、その事業終了後、同じ枠組みで介護従事者がワクチン接種を受けるまでの間、引き続きＰＣＲ検査を実施し、市内における介護施設等の施設内感染への迅速な対応を目指しているところでございます。 そこで、１点目のＰＣＲ検査の実施状況でございますが、香川県におきましては、２月８日から５月16日までの間、高松市を除く市町において、施設数は延べ518施設、検査数は延べ１万7,760件実施していると発表されています。本市におきましては、先ほど申し上げたとおり、現在、香川県において３回目の検査が行われているところでございますので、本市独自のＰＣＲ検査は実施しておりません。 次に、２点目のＰＣＲ検査を毎週行うなど、検査体制をさらに充実させてはどうかという御質問でございますが、議員御承知のとおり、国におきましては適切な頻度を定め定期的に検査を実施することを求めており、本市では実施予定の事業におきましては、検査頻度を月に１回程度と定めております。ＰＣＲ検査の頻度につきましては、香川県内の感染状況、ワクチン接種の進行度合い、費用等を総合的に勘案して判断すべき事項であると考えられますが、緊急事態対策期を出した現時点におきましては、本市のＰＣＲ検査事業の対象である介護施設等でのワクチン接種が既に始まっており、７月末までにはおおむね完了する予定でありますので、今の枠組みで対応できるものを考えております。 最後に、３点目の介護施設等の介護従事者への優先的なワクチン接種についての御質問でございますが、さきに申し上げたとおり、入所系の介護施設等では、施設入所者とともに介護従事者についてもワクチン接種が開始されております。また、在宅系の介護従事者につきましては、64歳以下のワクチン接種の際、基礎疾患を有する方々と同様に、優先接種の対応について十分協議を行うとともに、早期に本市の対応を決定してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１番（渡邉一馬君） 議長、１番。
○副議長（福部正人君） １番 渡邉一馬君。 〔１番（渡邉一馬君）登壇〕
◆１番（渡邉一馬君） 丸亀市の市独自の対応をぜひともお願いしたいと思います。在宅で介護サービスを受けられている高齢者の方、介護者の方、またケアマネジャーや訪問介護事業所と訪問系サービス事業所で勤務している方からも、なぜ私たちは優先接種の対象ではないのか、日々私たちのストレスを分かってくれないと、疑問、不安、憤りの声が上がっています。少し丸亀市の訪問介護事業所のヘルパーから現状のことでメールをいただきました。それについて、ちょっとお話ししたいと思います。ケア中に入浴介助をしてて、暑くて苦しくて、少しだけマスクを下げたんです。そしたら、利用者の方から、あんた、うつすんかと言われたそうです。あんたらはいろいろなところを回っとる。私らは家から出ない。コロナになったらあんたのせいやと。それで、そのヘルパーは担当を変えられてしまいました。それぐらい利用者も現場もぴりぴりしています。ヘルパーは１日五、六件、訪問するのですけど、何回も制服を着替え、消毒をして、大変気を遣っています。施設も在宅も感染のリスクは一緒なんです。あるヘルパーは、子供の小学校でクラスの子が感染してしまいました。そのヘルパーは大事を取ってお子さんのＰＣＲ検査の結果が出るまで休んだんです。もちろん休業補償もないです。事業所の経営も悪化していまして、小さな事業所はこのままだと潰れてしまうと、この経営者の方も言うんですけれども、このコロナ禍の中で、令和３年度４月からの介護報酬の改定でアップしたのはたったの１円なんです。１円変わっただけで利用者の100名の方に同意書をもらわなければならない。もう本当にしんどいですと、皆さん言います。ぜひ介護従事者へのワクチン接種について、前向きな結論を出していただきますよう、重ねてお願いいたします。それでもワクチン接種の優先接種が困難というのであれば、どのような方策で現場の安全と安心を確保するのか、具体的な方策をお示しください。
○副議長（福部正人君） 渡邉議員、通告に従って質問していただけますか。再質問ですか、今の。
◆１番（渡邉一馬君） 対策について、どういうお考えかと。
○副議長（福部正人君） 通告に従ってますか。
◆１番（渡邉一馬君） 再質問で。
○副議長（福部正人君） 再質問でいいんですか。再質問ですね。
健康福祉部長 宮本克之君。 〔
健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮本克之君） 再質問にお答えいたします。 ワクチン接種の優先順位の件であったかと思います。現在、ワクチン接種につきましては、国が優先順位を定めております順位に基づきまして、65歳以上の方の接種をできるように通知を送らさせていただいております。その次の段階といたしまして、基礎疾患のある方、また介護施設で従事されてる方、また64歳から60歳までの方につきまして通知を行うという形にしております。そのような中で、施設の方につきましては優先順位は高いというところでございますので、早く対応を、また接種券が届きましたら接種につなげていただけたらと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
◆１番（渡邉一馬君） 議長、１番。
○副議長（福部正人君） １番 渡邉一馬君。 〔１番（渡邉一馬君）登壇〕
◆１番（渡邉一馬君） 重ねてお願いいたします。日々ストレスを持ちながら業務に従事する介護事業所に対する相談支援の窓口設置など、丸亀市として丁寧な対応を強く要望しておきます。私は市民の方から言われました。10万円給付金が最重要案件か、人の命を守る対策より大事なものはないのではないか、私もそう思います。介護施策を充実させ、地域包括ケアシステムの土台をつくり上げていくためにも、人材確保のために何が必要なのかお考えいただき、各種施策を最重要課題として検討していただきますよう要望しまして、次の質問に移ります。 ２つ目の質問です。学校給食の有機無農薬化の取組について伺います。 現在、子供たちのアトピーやアレルギー、化学物質過敏症、発達障害などで悩んでおられる方が増加しています。これらは皆、食に関係していると言われています。今の世の中、気軽に食べられるカップラーメン、菓子パン、清涼飲料水等であふれています。これらには添加物や防腐剤が含まれています。こうしたものばかり食べていると、血液がどろどろになり、血管が細くなり、発がんのリスクが高くなります。キレる子供、無気力な子供も、不摂生な食事が原因であると言われています。今、高校生の約40％が生活習慣病の予備群です。ほかにも除草剤、グリホサートや殺虫剤、ネオニコチノイド、遺伝子組換え作物やゲノム編集の人体への影響が指摘されています。子供たちが生き生きと勉強やスポーツに頑張れる、私は親も含めた食生活改善運動に市を挙げて取り組むべきだと考えています。その核となる施策として、学校給食の有機無農薬化を求めていきたいと思います。 そこで、伺います。 学校給食の有機無農薬化を進める必要性を感じているか。市としてどのようにお考えか、またどのような取組を行ってこられたか、教えてください。
○副議長（福部正人君） 教育部長 七座武史君。 〔教育部長（七座武史君）登壇〕
◎教育部長（七座武史君） １番渡邉議員の学校給食の有機無農薬化を進める必要性の市の認識と今までの取組についてお答えします。 一般に化学物質が人に与える影響は、大人より成長期の子供において大きいと考えられています。食事を介しての化学物質の摂取をできる限り少なくするためにも、学校給食への有機農産物使用は海外でも奨励されている取組であり、その有効性や必要性を唱える声が多いことは認識しております。しかしながら、有機栽培の食材は通常のものの価格より1.5倍ほど高く、市場でもほとんど流通しておりません。また、虫等にも弱く、収穫が安定しないことから、学校給食で使用する量の全てを有機栽培の食材で確保することは、現状では困難です。一方で、地元で生産され、旬の食材として活用できる地産食材につきましては、現在、本市に50件登録されている地産農家からの食材を優先的に学校給食に使用しております。地産農家との連絡会である地産の会を毎月１回開催し、献立に必要な食材について植付けの段階から話し合うほか、香川県農業改良普及センターの専門職員の指導の下、最低限の農薬使用での栽培を行っており、有機栽培でなくても品質にこだわった安全で安心できる食材の確保に努めております。 以上、答弁とします。
◆１番（渡邉一馬君） 議長、１番。
○副議長（福部正人君） １番 渡邉一馬君。 〔１番（渡邉一馬君）登壇〕
◆１番（渡邉一馬君） 有機無農薬の推進には、コスト、物流の問題等、課題が多いことは認識しています。その中でも、全国での取組が始まっています。千葉県いすみ市、世田谷区、石川県羽咋市、そして近くは今治市の取組が有名です。今治市では、今治市役所で勤められていた安井 孝さん、お母さんたちの市民運動が中心となり、約40年間、地産地消、食育、有機農業推進を３つの柱にし、有機農業と食育のまちづくり政策に取り組み、成功しています。安井さんは、どうしたら健全な食べ物や農業について関心を持ってもらい、人々の意識を変革できるのか、そう考えると、やっぱり学校給食の力は大きいと言います。地産地消や有機の食べ物は、地に足を付け、食、健康、命、自然、農業や地域社会について学ぶことのできる豊かな教材です。地産地消の学校給食、学校での有機野菜栽培など、子供たちの食育を通して、地域へと意識変革を浸透させていく道筋をつけていくことが重要だと考えます。丸亀市でも、有機農業、循環型農法に取り組まれている農園もあり、小・中学校の農業体験も可能ではないかと思います。現に、城坤小学校や飯野小学校のように米作りの体験学習をしている学校もあります。子供たちにとっては、食べ物と農業から、命を育み大切にすることの尊さを学ぶことにつながります。有機農業の発展は著しいものがあります。佐世保の有機農業の、菌ちゃんふぁーむの吉田俊道先生に出会って、目からうろこでした。その研究と実践に裏打ちされた手法や考え方は、全国の自治体や市民団体が注目しています。吉田先生から、土も体の中もつながっている、どちらも菌の働きがあってこその正常が保たれていることを教えていただきました。昨今、無菌、消毒ばかりが強調され過ぎた結果、抵抗力、免疫力のない体がつくられているという警鐘が鳴らされています。そのとおりではないかと思います。このような知見について、情報収集し、積極的に教育委員会として研究を深めるべきと考えますが、再度答弁を求めます。
○副議長（福部正人君） 教育部長 七座武史君。 〔教育部長（七座武史君）登壇〕
◎教育部長（七座武史君） 有機無農薬食材に関する研究についての御質問にお答えします。 昨年９月に公表された農林水産省の有機農業をめぐる事情によりますと、国内の有機農業の取組面積は耕地面積の0.5％となっています。労力がかかる、収量や品質が不安定、期待している販売価格水準となっていないなどが原因と考えられます。一方で、慣行栽培より労力がかかる傾向はあるものの、慣行栽培農家の約６割が有機栽培や特別栽培に取り組みたいとの意向があるとされております。国でも有機農業による産地づくりと販売先を確保する市町村と生産者の取組に助成することになり、新たな販路として学校給食が位置づけられています。農薬や化学肥料を使わずに育った有機米や有機野菜を学校給食に取り入れる動きは全国で広がり始めており、議員御紹介の千葉県いすみ市では、2015年度の学校給食に有機稲作モデル事業の取組で生産された約４トンの有機米を導入して以降、農家の協力を得て生産量を徐々に増やし、2018年度には全量の約42トンを有機米に切り替えるとともに、給食用野菜の有機化にも着手しました。本県にも有機栽培生産者はおられますが、少量多品目生産であることや価格等の問題もあり、直ちに有機農産物を学校給食に導入することは困難な状況であることから、本市では、現在、食材を納入している地元農家からの旬の食材を優先的に使用しながら、先進地の取組を参考に、どのような手法で有機食材を導入できるか、研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１番（渡邉一馬君） 議長、１番。
○副議長（福部正人君） １番 渡邉一馬君。 〔１番（渡邉一馬君）登壇〕
◆１番（渡邉一馬君） ぜひとも研究していただけたらと思います。そして、また具体的に、例えば月に１回でも有機野菜のサラダを給食で出そうとか、もうそういった小さなことからでもいいので、それがまたどんどんと皆さんが理解してその運動が大きくなっていったらなと思っていますので、また研究のほどよろしくお願いいたします。 次に、角度を変えて、丸亀市の学校給食会の廃止について伺います。 善通寺市では、保護者が主催で有機無農薬の勉強をして、どういう給食にしていかなければならないのか、提案能力を高めて食材のチェックをしていたと聞きました。このような食材のチェックや市民の意見反映が、丸亀市の学校給食会の廃止により後退するのではないかと、市民の方から懸念する声が上がっていますが、どうお考えかお聞かせください。 また、地産地消の観点から、有機無農薬の推進には農家の理解が進むことが欠かせないとも考えています。農政部門と一緒になって有機無農薬を実施する農家の育成をしていくべきと考えますが、見解を求めます。 丸亀市でも、学校給食の有機無農薬を推進する団体が立ち上がっています。物すごい知見を持たれていて、学校給食の有機無農薬化に期待の声が高まっています。その人たちは市の動きを注視しています。その人たちの意見も伺う機会をつくっていただきながら、今議会を契機にしっかり打ったてをしていただきたいのですが、最後に市長の決意を伺います。
○副議長（福部正人君） 教育部長 七座武史君。 〔教育部長（七座武史君）登壇〕
◎教育部長（七座武史君） まず、学校給食会廃止に伴う食材のチェックや市民意見の影響についての御質問にお答えします。 本年４月より、学校給食費の徴収管理に係る教員の業務負担の軽減、保護者の利便性の向上、徴収管理業務の効率化、また給食費の管理業務における透明性の向上などを目的として、学校給食費の公会計制度が始まりました。それに伴い、これまで給食費の徴収、食材の調達業務を担ってきた学校給食会は解散となり、食材の調達は、学校給食会の物資購入委員会から丸亀市学校給食物資選定委員会へその業務が引き継がれたところです。学校給食物資選定委員会は毎月開催しておりますが、その委員には、幼稚園、こども園の園長や各小・中学校の校長の代表等をはじめ、専門委員として各給食センターの栄養教諭６名も委嘱しているところです。栄養教諭は、学校給食摂取基準を踏まえ、多様な食品と栄養素をバランスよく摂取しながら、様々な食文化に触れることができるような献立の作成のために、事前に成分表や栄養表などをチェックし、必要があれば食品サンプルの提出などを求め、適切な食材を選定できるように取り組んでおります。公会計制度になりましても、これまでと同様、品質に優れ、献立にも適した良質な食材の調達に努めています。 議員御質問の市民の意見の反映についてですが、各学校給食センターで２か月に１度開催しております学校給食研究委員会において、ＰＴＡの代表として保護者の方も入られ、各センターの栄養教諭及び調理員等とともに、献立の研究や計画などについて意見交換を行っております。また、各学校や給食センターでの試食会等を随時開催しておりますが、その中で、保護者や市民の方々に学校給食を食べた率直な御意見や御感想をいただくことで、これからの献立の参考にしてまいりたいと考えています。今後とも、これまで子供たちの学校給食を支え、安心・安全でおいしい学校給食を提供し続けてきた丸亀市学校給食会が培ってきた貴重な経験やノウハウを生かしながら、さらに充実、発展させるように努めてまいります。 次に、有機無農薬を実施する農家の育成についてですが、１点目の御質問でもお答えしましたとおり、本市では、地産農家の方々と毎月１回、地産の会を開催し、使用時期や納入量の調整、情報公開に努めております。地産農家の中には、堆肥を使用した土壌づくりや低農薬での栽培など、学校給食の重要性を十分認識し、品質や安全性、衛生管理等に留意している方もおられます。これまでの本市の取組を継続しながら、新規就農者をはじめ、生産者団体等とも関わりのある農林水産課と連携して地産農家を訪問し、様々な意見をいただきながら信頼関係を深めていく中で、地産農家の増加、さらには有機無農薬栽培の推進につながるよう努めてまいります。 最後の御質問の有機無農薬食材に対する今後の市の考えにつきましては、先日、その団体の方々が中央学校給食センターへお越しになり、学校給食に対する御質問や御意見を伺い、また同時に本市学校給食の現状についてお伝えする機会ともなり、大変有意義なお話ができたところです。また、有機無農薬をはじめ遺伝子組換え食品、ゲノム編集など、食に関する幅広い知見を持たれていること、また県内のみならず、国内外の情勢等も広く精通されていることも知ることができました。今後もこのような団体の方々との意見、情報交換などの機会をつくり、情報共有に努めながら、子供たちにとってより安全・安心でおいしい学校給食を提供してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆１番（渡邉一馬君） 議長、１番。
○副議長（福部正人君） １番 渡邉一馬君。 〔１番（渡邉一馬君）登壇〕
◆１番（渡邉一馬君） 丸亀市でも、お母さんたちの市民運動で、本当にこの有機無農薬の学校給食に署名までして期待の声が寄せられております。ぜひとも市民の意見が取り入れられた学校給食にしていきたいとお願いしたいと思いますので、これからも御検討よろしくお願いいたします。 それでは、３つ目の質問、丸亀市コロナ緊急経済対策特別定額給付金について伺います。公約との関係と財源についてです。 市長は、緊急経済対策として、全ての市民一律に一括で10万円支給しないと丸亀は壊れる、公約を掲げ、僅差で当選されました。しかし、財源不足を理由に10万円から５万円に減額したことについて、市民からは、公約違反だ、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━、こんなことをするから政治への信頼が失われるんだ、と怒りの声が市内中で沸き上がっています。市長は、10万円給付の財源について、丸亀ボートの余剰金と起債によって確保すると主張されていました。ボート以外の予算案も組み合わせて、自信がありますと語っておられました。その自信はどこに吹き飛んでいったのでしょうか。市民の皆様、誰一人として納得しておりません。その説明をせずに、全国行脚もトップセールスもせず、財源確保がないとは意味が分からない、何を言っているのかと、市民の市長不信は最高潮に達しています。そもそも10万円は出すつもりなどなく、公約だって一切守る気などなかったんだと、新たに誕生した市長がそのスタートからうそつきのレッテルを貼られ、市民から何も信用してもらえない不幸が続くと思うと、丸亀市の大きな損失です。市長が自信がありますと語っていた、緊急に全市民一括で10万円を給付する財源の内訳はどういうものだったのか、なぜそれを簡単に引っ込めたのか、どういう財源確保の努力をしたのか、軽々しく引っ込める自信とは、実ははったりだったのか、それとも不見識だったのか、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━と考えますが、お考えをお聞かせください。
◆22番（横田隼人君） 議長、議事進行。
○副議長（福部正人君） 22番 横田隼人君。
◆22番（横田隼人君） 通告書にはそのような質問事項が入っていないんですけれども、どのようにお取扱いですか。
○副議長（福部正人君） 通告制をしいておりますので、通告にのっとった答弁をお願いいたします。 市長 松永恭二君。 〔市長（松永恭二君）登壇〕
◎市長（松永恭二君） 給付金実現のための努力についての御質問にお答えいたします。 昨年から続く
新型コロナの影響により、本市の経済は低迷し、市民や事業者の間には閉塞感が漂っております。私は、このような状況を打開し、事業継続や生活に対する市民の不安を和らげるには、今こそ本市独自の緊急経済対策を打つ必要があると考えており、その財源、手当てにつきましても、早急に対策が実施できるよう、本市独自で調達が可能なモーターボート競走事業会計からの繰入金を活用することとしております。一方、感染の収束が見通せない中、
新型コロナへの対策は今後も継続した実施が求められており、本市の厳しい財政状況において、各種施策の財源として国庫補助金等を確保することは大変重要な課題であると考えております。そこで、可能な限り、私自身が直接、内閣府をはじめ関係省庁に出向き陳情を行うとともに、地元選出国会議員に対しましても要望活動や情報収集を積極的に行い、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。また、今後のモーターボート事業のさらなる売上向上に貢献できるよう、またひいては丸亀市民の福祉の向上に寄与できるよう、モーターボート業界の関係団体に対し、熱意を持ってＳＧやＧⅠ等のグレードレースの招致に努めてまいります。 今後も議員の皆様のお力添えもいただきながら、私自身が先頭に立って、積極的に要望活動を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上、答弁といたします。
○副議長（福部正人君） 傍聴人に申し上げます。静粛にお願いいたします。
◆１番（渡邉一馬君） 議長、１番。
○副議長（福部正人君） １番 渡邉一馬君。 〔１番（渡邉一馬君）登壇〕
◆１番（渡邉一馬君） 市長、給付金の採決までにはまだ時間があります。市長には市民の声にしっかり向き合っていただき、市民の納得いく言葉で語っていただきますよう、重ねて求めます。 新人の身でありながら失礼な物言いをしたところもあったかと思いますが、そこは未熟さゆえと大きな心でお許しいただき、今後、叱咤激励いただきますよう、皆様にお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（福部正人君） 以上で１番議員の発言は終わりました。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。 なお、次回会議の再開は10日午前10時といたします。 御審議、お疲れさまでした。 〔午後２時50分 散会〕 ─────────────── 地方自治法第123条第２項の規定による署名者 議 長 副議長 議 員 議 員...